小林市議会 2018-12-05
12月05日－04号
平成３０年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第４号） １２月５日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 山本謙作 主幹 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 壱岐秀彦 副市長 鶴水義広 総務部長 永野信二
総合政策部長 大久津和幸 経済部長 山田雅彦
市民生活部長 嶽本 強
健康福祉部長 永野宗敏 建設部長 坂之下利浩
須木総合支所長 永田 勉
野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 山口恭史 財政課長 押川逸夫
企画政策課長 廣津 寛
農業振興課長 高野憲一
商工観光課長 中間正路
生活環境課長 大角哲浩 福祉課長 日高智子
子育て支援課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎 市民課長兼
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 中屋敷一順
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○杉元豊人議長 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
坂下春則議員の発言を許します。
◆
坂下春則議員 皆さんおはようございます。 それでは、通告順に従って質問を行います。 まず、１番目の
地域公共交通についてであります。 駅南と細野団地を結ぶ
乗合タクシーの実証運行についての利用状況と、今後の対応について伺います。 ２、農業振興についてであります。 本市の
農産物認証制度、
エコファーマーの現在の認証の状況と、事業効果について伺います。 ３番目、
中心市街地活性化について。 本年７月より
ビジネス支援センターが開設され、専門員の指導による事業が進められておりますが、現時点での事業経過と実績について、伺います。 ４番目、小林市みどり会館についてであります。 みどり会館の利用状況と、今後の維持管理について伺います。 その他、詳細項目につきましては、質問席より行います。
◎
宮原義久市長 おはようございます。 坂下議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、農業振興についてであります。
エコファーマーの現状と事業効果についてであります。 本市の
農産物認証制度であります
エコファーマーでありますが、この制度は平成11年に法制化され、持続性の高い
農業生産方式の導入を促進するための措置を講じることにより、環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、もって農業の健全な発展に寄与するものであると認識いたしております。法整備された背景には、化学肥料や農薬等による地下水汚染や河川等の富栄養化など、農業由来の環境汚染が社会問題化しており、こうした問題に取り組む農業者を持続性の高い農業実践するものとして県が認証し、広く普及していこうという趣旨であると認識いたしております。 本市では、この認証制度を活用して、環境に配慮した農業者が生産した農作物に認証シールを張ることにより、普及促進を図っているところでございます。 認証の現状と事業効果につきましては、部長より答弁をいたします。 次に、中心市街地について、
小林ビジネス支援センターについてであります。 この
ビジネス支援センターは、本年７月より
まちなか複合ビル２階の一角に設置されまして本格的に稼働いたしております。 経過と実績につきましては、部長より答弁をさせます。 その他の項目につきましても、部長より答弁をさせていただきます。
◎
永野信二総合政策部長 １番の
地域公共交通、
乗合タクシーについて、利用状況、今後の対応について答弁させていただきます。 この
乗合タクシーですけれども、細野団地から小林駅の南口に、ことしの８月１日から運行をしております。平日に限ってですけれども、行く便と帰りの便、駅に向かってですけれども、これが１日５便を運行しているというところでございます。 利用状況ですけれども、月別で申し上げますが、１日５便ですから月で何便走ったかというところと、その利用人数を月別に申し上げたいと思います。まず、８月が115便、これに対して利用者数は29人、９月が90便、利用者数は26人、10月が110便、利用者数が27人というところで、４便に１人の利用ということで、私どもが当初想定しておりました、アンケートとかに基づく１便２人ぐらいは乗っていただけるんじゃないかという予想を大きく下回ったという現状でございます。 今後のことなんですけれども、現在、実証運行中でございますので、大体、曜日とか時間帯での傾向が見えてきておりますから、できれば年明けぐらいには便数、それから曜日を絞り込むことが必要ではないかと考えております。そういうことも重ねながら、ただ、この
乗合タクシー自体は必要性は私どもも感じておりますので、継続していくために、この実証運行中にいろんなことを試してみたいと考えております。
◎
永野宗敏建設部長 みどり会館の利用状況と今後の維持管理について、お答えいたします。 みどり会館は、昭和10年、小林小学校の講堂として木造２階建てで建てられております。その当時は、県内で最大の木造建築物として知られていたようでございます。現在はみどり会館として、各種団体、
レクリエーション施設として利用しています。築年数が現在83年を経過している状況であります。 利用状況としましては、まず、件数としまして、平成28年度が212件、平成29年度が162件、平成30年度が予約の見込みも含めて169件の利用となっております。主な利用者は空手団体、地域の
高齢者サロン、また
高齢者貯筋体操等が毎週利用しております。その他につきましては、各種団体や地区の行事、民間業者の展示会等に利用している状況です。また選挙時には、この地域の投票所として利用をしているところでございます。 今後の維持管理についてでございます。今後の維持管理については、築83年と古く、耐震性については20年ほど前に耐力壁の補強を全体的には行っていますが、専門家による診断を実施していないことから、明確に安全であるとは言えない状況でございます。今後、安心して継続使用するためには、調査などを実施しなければなりませんが、
市有地等有効利活用基本方針に基づいて、解体も視野に入れて今後検討していきたいと考えております。
◎
大久津和幸経済部長 私からは、２番の農業振興についてということで、
エコファーマーの認証の状況と事業経過について御答弁申し上げます。 まず、認証状況につきましてでございますが、この認証状況では、農家が高齢化しておりまして、こういったことで再認定を行わなかったということで、認定状況は減少しているという状況でございます。 その効果でございますが、取り組み自体による環境への負荷軽減には大きく寄与しているものと考えております。しかしながら、環境に配慮していることが必ずしも価格に反映していないため、本制度が広がりを見せない一つの要因であるという分析をしております。 次に、中心市街地でございます。
ビジネス支援センターの事業経過と実績というお尋ねでございます。
ビジネス支援センターに７月にインキュベーションマネジャーを置きまして、本格的に稼働したのは７月25日でございます。11月までの相談件数は61件でございます。現在のところ、ほとんどの相談内容が経営改善に関するものであるようです。起業、創業相談については、新規が３件、第二創業が２件でありました。実際に、企業や創業、事業継承につながった事例は、今のところまだないというところでございます。 いずれにしましても、現在の事業主が抱える経営課題は多岐にわたり、かつ専門性が高いものが多いということで、１回の相談で結果が出るものではなくて、既存の分析と課題抽出を行い解決に向けた
アクションプランをつくるなど、継続的な伴走型の支援が必要であると認識をしております。
◆
坂下春則議員 それでは、
地域公共交通から質問をさせていただきますが、先ほど部長から、この
乗合タクシーについて、実証運行ということで利用の内容について答弁がありましたけれども、この実証運行を始める前にこの地域の方々に、説明なりそういう周知なりをされていると思いますが、どのような形でされたのか、お伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 周知方法ですけれども、まず、この実証運行を始める前に
アンケート調査を実施させていただきました。それが３月23日から４月４日にかけてなんですけれども、それが一番最初で、その後、６月に団地内といいますか、細野地区の方の主催で事業内容の説明会をしてほしいということで、私どももいい機会でしたので、その場で説明させていただいたのが６月でございます。いよいよこういう形でやりますよということが決まりましたので、７月下旬に細野団地、城山団地、全てに職員でチラシ配布をさせていただきました。その後、８月15日号のお知らせ、それから９月広報で実証運行中であること、それから時刻表を掲載させて周知をさせていただいているという状況でございます。
◆
坂下春則議員 事前の説明会なり、そういう
アンケート調査なりをされて、この実証運行に入ったということでありますけれども、先ほど部長が答弁されましたけれども４便に１人ぐらいの割合だということで、実際もう少し利用があるんじゃないかという答弁でありましたが、いろいろ改善点も、もちろん先ほど説明されましたけれども、この利用が少ない理由、これをどのように分析されるか。今後はまたそれを生かしていかれるわけでしょうけれども、先ほどの答弁ともかぶるかもしれませんが、そこを詳細にちょっと説明いただきたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 アンケート調査をして、利用したいという意向はよくあることなんです、この
乗合タクシーに限らず。それがいざ、この利用につながるかというのが一番、この交通の問題で難しいところであって、そういう意味からいきますと、利用したいんだけれども、いざどこかに出かけるときにはついつい、もうほかの交通手段を活用されるということなんだろうと思うんですけれども、そういう意味でいきますと、８月から始めたばかりですので、細野団地に
乗合タクシーが走っているよということが十分認識されますと、１回200円で乗れるわけですから、もっとその利用は広がるのかもしれませんが、そこがまだ定着していないというのも一つはあると思います。 あと、分析でいいますと、曜日によって若干偏りがあって、それから利用いただく便、これは時間帯によりますけれども、これにも偏りがございます。ですから、そこの便でもって、私どもとしてはなるべくこう持続させていきたいと思うもんですから、であるとすれば、より効率のよい運行をするためには絞り込みも必要ではないかというのが、先ほどの答弁でございます。
◆
坂下春則議員 ちなみに、この
乗合タクシー事業というのをお隣の高原町もされているみたいです。４路線でされているということで、そのうちの１路線が予約制であるということで、その予約制については利用が多いけれども、
乗合タクシーですか、こちらについてはなかなか利用数が上がっていないというのが現状みたいです。いわゆる、自分が乗りたい時間帯といいますか、ある程度組んであるわけですけれども、そこに合わせて予約する制度であれば利用が多いと。そうでないものについては、なかなかやっぱり少ないというのもあるみたいです。これは、こういった利用者の都合といいますか、これに大きく関係しているんじゃないかと思いますが。 本市におきましては、
コミュニティバス、それから福祉バス、
コミュニティバスは
須木中央地区と小林市内、それから福祉バスは野尻町内と内山地区を結ぶ、こういった路線で今運行されておりますが、ここの路線バスについて、福祉バスも含め、近年の利用状況というのがどういう状況なのか、お知らせください。
◎
永野信二総合政策部長 路線バスということですか、
コミュニティバスと…… （何事か発言する者あり。）
コミュニティバスで申し上げますと、近年の状況ということで、近年といいますか当初が年間２万4,800人ぐらいでしたけれども、これがやっぱりふえたり減ったり、不思議なんですけれども、１年置きにふえたり減ったりするということで、平成27年度は２万6,538人、その前後はちょっと減っているというようなことで、大体、今は２万7,000人ぐらいで推移をしている。ただ、路線ごとで申し上げますと、先ほど定着がということでしたけれども、三松循環線が随分定着してきたといいますか、一番ここのところが伸びてきている。一方では、特に周辺部になりますと高齢者の方が利用されていますので、そういうところでは一人の方が、しょっちゅう利用されています方が入院とかされますと、極端にもう実績として減ってまいりますので、そういう状況はあるということでございます。
◎
永田勉野尻総合支所長 福祉バスについての状況をお答えいたします。 今の３本２路線、週に６路線になりますが、平成27年度で申しますと7,143人、28年度が7,183人、29年度が7,290人ということで、若干はふえていると。ただ、路線によっては、紙屋方面から多いんですが、東麓方面はなかなか伸びていない状況でございます。それから、内山線につきましては、平成27年度が168人、28年度が127人、29年度が106人ということで、こちらについては減少しているというような状況でございます。
◆
坂下春則議員 コミュニティバスですけれども、上がったり下がったり、ふえたり減ったりしているということで、地域性もあるだろうという話なんですが、福祉バスについても、大体横ばいで来ているというような状況であります。きのうか、おとといでしたか、支所長、平成27年度に乗車調査をされたということでしたが、それについてちょっと詳細を説明いただきたい。
◎
永田勉野尻総合支所長 平成27年７月（同日127ページ発言訂正あり。）に４日間ですが、職員が乗り込みまして、それぞれの利用者の方に意向を聞いたところです。免許がない方とか、そういう方たちは非常に重宝していらっしゃるんですが、やはり時間割といいますか、ダイヤについても利用しやすい時間なり、そこもありますし、曜日が固定をされておりますので、そこあたりも路線の見直しも行っていきたいと思うんですが、利用している方は本当にありがたい制度だということでお聞きしているところでございます。
◆
坂下春則議員 コミュニティバスも福祉バスも、やはり利用者の方々の利便性といいますか、そういったものがあって非常にありがたい交通手段だと言われているということであります。 本市としては、
地域公共交通網形成計画というのを策定されるということでありますので、今後それに基づいて対応されていくのであろうと思いますが、実は私どもの会派で、今回、山形県の飯豊町というところに
デマンド型交通について視察研修をさせていただきました。提案というよりも、今後の地域交通の選択肢として提案をしたいと思っておりますが、この飯豊町というのは、人口が7,249人でありまして、ここでは、町が
社会福祉協議会にこの
デマンド型交通を委託して、社協が
タクシー業者と契約して予約制で、戸口から戸口までというのをスローガンにされて、利用者が乗り物に合わせるのではなくて、乗り物が利用者に合わせるという仕組みづくりで事業を展開されておりました。このデマンド型についても、本市についてもいろいろ研究なり勉強なりされていると思いますが、この
デマンド型交通についての見解をお聞きしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 今回、飯豊町の資料もいただいております。これまでもデマンド型については、議員の皆様方からいろいろ情報をいただいておりまして、国土交通省もそういうハンドブックをつくっていまして事例が紹介されていますので、私どももいろんなところを確認させていただいているんですけれども、今まで繰り返し申し上げていましたように、このデマンド型について言いますと、導入するときにやっぱり費用がかかる、システムの面ですね。それから、維持をしていくところで場合によってはオペレーターが必要であったりしますので、そういうものが必要だということから、実証実験をする際には、もう本格運行を見据えてやらないとこれはできないだろうと考えております。 きょうも新聞で紹介されていましたけれども、高齢者の方の無料送迎を、これは三股町でされているというのも載っておりました。ですから、これは福祉法人が社協と連携してということなんですけれども、そういうデマンド型もですし、ずっと西小林地区でも検討いただいて、今ちょっといろいろ試しておられるところもありますけれども、場合によっては、
社会福祉法人がそれなりのメリットがあるんだと思うんです。地域の方を送迎するやっぱりメリットがあるんだと思いますし、
社会福祉法人ですから、地域福祉を目指してやらないといけない法人ですのでそういう性格はあると思うんですけれども、そういうこと等もありますので、全体的に2020年度に向かって、さまざまなところを地域性も考慮しながらも、その中でデマンドも考えていくという段階でございます。
◆
坂下春則議員 今の部長のデマンドに対する考え方というのは十分認識しますが、実は、この飯豊町ということころは、当初、山形交通というのが走っていてそれが廃止になったと、利用者が少なくなって。その後、今度は町が路線バスを運行した。平成16年度までされております。そして、平成17年度から試験運行も含めてデマンド型に変わっているという状況でありまして、国の補助事業を活用されております。総務省のソフト事業、
過疎地域等活性化推進モデル事業というのを活用されています。 そういった中で、運行ルートを町内全域と隣町の長井市というところがありますけれども、ここはほとんど病院が主ということでこちらを運行ルートとして、利用者負担というのが大体400円、町内から400円から600円、町外が800円ということで、ほとんど路線バスの料金と変わらないような状況だということでありました。非常に高齢者や障がい者等の利便性を考えたら、効果の大きい事業じゃないかと感じたところです。ここは、ほほえみカーというのを４台使って、そして年間に239日運行されております。利用者が年間に１万2,810名、１日平均51名ということです。7,200人というのは、大体、野尻地区の人口ぐらいなんです、ここは。そういうことで、デマンドになる前に１日平均が67名であったということなんです。13年経過して、現在で51名というのは、恐らくデマンドに変えていなければこの人数というのはもっと減っていたんじゃないかということを言われておりました。 なぜかといいますと、デマンド型の場合は、今までバス停まで行けない人、家の中でやっぱり閉じこもっている人が非常に多かったということで、そういった方々が玄関口から玄関口ということで利用できるということで、非常に利用者からそういう好意的な意見が出ているというような状況でありまして、働いている息子に迷惑をかけることがないとか、また、デマンド型になり趣味や仲間がふえたとか、それから、玄関先までの対応だから買い物、外出がしやすくなったということで、非常にそういった交通弱者に対して利用が広がるという事業でありました。 もちろん反面、そのデメリットといいますか、不満の声というのも当初はあったそうです。若干料金が上がったと、390円から500円。それから予約が面倒くさい。そういうことであったそうなんですが、現在ではほとんどこの不満の声というのはもうないということで、非常に利用者から見ればありがたい事業と言われておりました。 そこで、市長にひとつお尋ねしますが、今までも一般質問の中でもありましたけれども、やはり高齢者とか障がい者が今まで外出できなかった、そういった方々がこの事業によって外出できるようになる。もちろん、生きがいも出てきます。そして、健康寿命にもつながっていきます。そして、反面、また医療費や介護費の抑制にもなっていくというようなメリットがあるということでありまして、同時に商店街のにぎわいの効果にもなっているというような説明も受けたところであります。今後は、これまでの事業で対応できなかったような交通弱者への対応ができるようになるということにつきましては、こういう外出できる環境というのはつくっていく必要があるんじゃないかと思います。そういった観点からいえば、
デマンド型交通というのは非常に私は費用対効果の大きい交通手段ではないかなと、今回の研修を受けて感じました。いろいろ制約ありますけれども、市長のこの
デマンド型交通に対する見解をお聞かせください。
◎
宮原義久市長 ありがとうございます。先ほど部長からも答弁がありましたように、今、多くの議員からこの
デマンド型交通、要は交通弱者に対する交通手段の確保ということで御提案もいただいております。 先ほどありましたように、メリットの部分もあればデメリットの部分もあるということなんですが、ドアからドアへというのがどうかということにもなるんですが、やっぱり今、議員から御指摘あったような閉じこもりであったり、そういうことがあるというのは余り好ましいことではありません。今、別の議員の皆さんからもいろんな御意見をいただいておりますので、そういったものを十分踏まえて、限られた予算ではありますが、どれが一番効果的な運行ができるか。 先ほど部長からありましたように、これ動かすということになると当面、実証をやっている間は動いたけれども、それから先はなくなったというと、これは非常に大変な状況もあります。実証を始めるというときには、本格的に動くぞという状況でないといかん部分もあると思いますので、十分な検討をさせていただいて前向きに検討はしていきたいと思っております。
◆
坂下春則議員 部長も市長も、今このデマンドについての見解を述べられましたが、
地域公共交通計画を見直す中で、やはり本市においては、須木地区、野尻地区、小林地区でいろいろ地域性というのがあるわけです。全て一貫して同じ方法でやるというのが、本当なら一番それがいいのかもしれませんが、やはりその地域性を考慮したときに、そういう選択肢というのがあってもいいのではないかと思います。先ほど部長が答弁されましたけれども、そういったことで検討の一つの選択肢として、今後検討していただきたいと思います。 続きまして、買い物困難者対策でありますが、実は高齢者、障がい者の買い物対策については、今、都会でも家の近くにスーパーがなくて買い物に困っている、いわゆる買い物難民というのが問題になっております。本市においても、特に高齢者等からこういった対応策について要望がありますけれども、これについての見解を、お聞かせください。
◎嶽本強
健康福祉部長 買い物困難者対策ということですけれども、先ほど
総合政策部長からも若干答弁がありましたけれども、小林市の実例を若干紹介したいと思いますけれども。西小林地区で、買い物サロンという取り組みをされているんですけれども、地域のボランティアの方が
社会福祉協議会のデイサービスの車の空き時間、これを活用して利用者の自宅に迎えに行って、運転手と付き添いの方、それから乗客といいますか、乗れる方４名ぐらいだと思うんですけれども、一緒にスーパーに行って買い物して、また自宅まで送るというようなサービスをしておるという事例があるようでございます。私もこの間ある発表会でそういうのをお伺いしましたので、こういった実例をもとに、市内の各地区にもこういったものを紹介もしていって、必要に応じた支援をしていきたいなと考えております。
◆
坂下春則議員 実は都会ではコンビニが今、移動販売をされているというのが先日報道されていましたけれども、この地域でも個人で移動販売をされている事業者もいらっしゃいます。また、ＪＡこばやしあたりが、食料品全てというわけじゃありませんが、雑貨とか日用品とか軽微なものについて、定期的にそういうのを配送する仕組みといいますか、事業もされているようですが、今後、そこ辺のところ、どのようなニーズになっていくのか。先ほどの
デマンド型交通じゃありませんけれども、こういったものとも関係してくるわけですけれども、やはり民間との提携というか連携でそういった事業が展開できないか、こういったことも将来的には考えていく必要があると思うんですが、それについて見解がもしあったらお聞かせいただきたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 高齢者の買い物に対する対応なんですけれども、議員がおっしゃるように、その地域に来ていただくか、あるいは交通サービスを使って出ていくか、大きく言えばこの２つだと思うんですけれども、その移動販売をされている事業者というのは、議員もおっしゃったようにＪＡこばやしもありますし、生協でもされていたりとか、あるいは個人の事業主の方もされているというのは私どもも知っております。 ですから、今までもこの買い物困難者の対応というのは質疑がございましたけれども、2025年に向かって、75歳以上の高齢者がどんどん小林市もまだふえていくんですよね。高齢者全体は減っていくんですけれども、75歳以上の高齢者の方はふえていきますので、これまでも指摘がございましたけれども、やっぱりその移動販売を取り組んでいらっしゃる事業者の方々と、一回ちょっとそこは意見交換をさせていただいて、高齢者の方々が困っているのは事実ですから、そういうところに私どもももうちょっと目を向けていかないといけないなと考えております。ですから、まずは事業者がどの程度されているのかとか、されている状況の中でどこに困っていらっしゃるのか、あるいはそれが利用される方にとってどうなのかというところあたりを、まずいろいろ調査させていただいて、今後、市としてどうかかわるべきかは考えていきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 ぜひ、部長、今言われるように、民間のそういう事業者の方々とも意見交換なりをしていただいて、今後の方策を出していただきたいと思います。 続きまして、農業振興について。
エコファーマーですが、先ほど部長は年々減少しているという答弁でありましたが、現在、どれだけの認証農家があるのか、その数をお知らせください。
◎廣津寛
農業振興課長 平成30年３月末現在で73件でございます。
◆
坂下春則議員 73件、かなり減りましたね。 実は、私はこの
エコファーマーについて、平成24年９月議会で質問をさせていただきました。ちょうど６年前ですか。そのときの当時の部長の答弁が、販売農家2,687件中159件、約６％が
エコファーマーの認証農家だということ。その４年前、平成20年には240件、そして４年間で80件減少しており、そのときの対策、対応というのが、所得向上に向けて市独自の
エコファーマーマークをその年につくられております。そして、ＪＡ、普及センターと連携して、今後
エコファーマーの推進に取り組むという答弁でありました。 その後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
◎廣津寛
農業振興課長 過去の取り組みについてでございますが、同事業を普及されるため、マークを公募してシールを作成しました。これは、前回の答弁の中でも御説明しているところでございます。また、こういう農作物にシールを貼るという取り組みで、市としての普及を図っていくという取り組みを実施しておりました。また、このシールを貼るというのがまた一手間になってくるということで、小林ぶどう出荷組合の方たちは、組合員全員で
エコファーマーになって、箱に印字して、それを
エコファーマーの商品であるというような形の販売体制をとられていたというところでございます。
◆
坂下春則議員 もちろん国の事業で始まって、県が窓口になってやっておるわけですが、再度確認しますけれども、この
エコファーマーの目的は何か、お知らせください。
◎廣津寛
農業振興課長 冒頭、市長の答弁でございましたが、この
エコファーマーの認定制度ができた背景というのが、過去において農業を由来とする環境汚染があったということでこの法整備ができて、この減化学肥料、減農薬に取り組む農家をふやしていこうということで
エコファーマー制度ができたということでございますので、この目的は、本市としても尊重していきたいと思っているところでございます。
◆
坂下春則議員 私もいろいろ調べてみたんですけれども、これは先ほど市長も言われましたが、持続性の高い
農業生産方式ということで、堆肥による土づくり、減農薬、減化学肥料、環境に優しい農業、安心・安全な農作物の生産、農家の所得向上というのが最後にあるわけです。これは、持続性の高い方式なんですが、継続性がないんですね、実際、はっきり言って。一番の問題だと思いますよ、これは。認証制度というのはこれがほとんど言えるんじゃないかと思うんですけれども、ふえない原因というのは何か分析をされているか、お伺いします。
◎廣津寛
農業振興課長 新規でふえないというところは、少なからずこれは、取り組む方がこれに対するメリットを見い出せていないというところはあるんじゃないかと。５年後に再認定ということで、その数が、また再認定される方が減るということも考えられます。これは、一つは高齢化等を背景に再認定を行わなかったことが理由として考えられると思っているところでございます。
◆
坂下春則議員 おっしゃるとおり、国も高齢化による離農や、それから価格的優位性につながらないというのを見ておられるみたいです。分析されています。やはり価格については、消費者の
エコファーマーに対する認識、理解、こういったものがまだされていないということが一番の原因じゃないかと思いますが、やはりこの事業は
エコファーマーに限らず、生産者と消費者が共有しないといけない、そうでなければ事業効果につながっていかないと思いますが、今後ここをどうやっていくかです。ここをちょっと確認したいと思うんです。
◎廣津寛
農業振興課長 この
エコファーマーは、冒頭申し上げましたが、持続可能な農業の実現というのがございます。それは環境保全という考え方でございますが、それに加えまして食品の安全、それから労働の保全、そういった３つの柱で考えるＧＡＰという考え方が、今普及し始めておるところでございます。本市も、その考え方を継承していきたいとは考えているところでございます。
◆
坂下春則議員 きのうの淵上議員の質問の中でも、新たな認証制度というのも視野に入れて今後検討したいという話でありましたけれども、実は、私ども会派は、同じく山形県長井市に
農産物認証制度の件で研修させていただきました。当市は、特別栽培認証制度というのと、これは作物ごと品目ごと、それから普及促進型補助ごとを２つ事業として取り組まれています。農薬、化学肥料というのは２分の１、そして生ごみを生かした堆肥－－資料をお渡ししましたけれども見られたと思いますが－－これを活用して市独自の認証制度をつくっておられる。 本市も、生ごみを堆肥化しているのがあるんです。コスモス有機もそうですし、それから野尻地区にはアグリサービスで小清水菌を使った堆肥という、すばらしい金賞を受賞している堆肥もあるわけです、うぐいす有機というのが。こういったものを使った栽培というのも、もう今実際にされているわけですけれども、そういったのをこういったことに生かし切っていないんじゃないかと思うんです。今後、そういうこともしっかり考えながらいかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
◎廣津寛
農業振興課長 このレインボープラン、拝見させていただきました。非常にすばらしい取り組みかなと、今後の参考にさせていただきたいと思っているところでございます。 小林市もバイオマスタウン構想、それからバイオマス産業化都市構想と、家畜排泄物を利用した循環型農業の実現というのを構想として持っておりますので、これとレインボープランに書いてあるような特栽準備型とか普及促進型とか、こういった考え方というのは非常にすばらしいなと思っておりますので、これを今回基準を考える際の参考にさせていただければと思っているところでございます。
◆
坂下春則議員 そこ辺のところはちょっと研究していただきたいなと思います。 長井市は生ごみのコンポストセンターというのを建設して、約３億8,500万円かけてつくっておられます。そして、23戸なんですここは、少ないです、うちよりも。23戸、人口も少ないんですけれども。そして、食育や地産地消に取り組んでいるということでありまして、基本的に長井市独自の認証制度の目的、環境に優しい地域循環のまちを目指すとありました。そういうことでありまして、実際、所得向上にはつながっていないというのは言われました。実際の実績としては、スーパーとか直売所、そこで年間2,900万円ぐらいの売り上げを上げていると。これは単純に23人ですので、これで割りますと126万円ぐらいになるんです。それでいいか悪いかちょっとわかりませんが、そういう計算になります。しかし、これは直売所とか地元のスーパーで売れる金額を考えれば、多分これは大規模農家じゃなくて小菜園というか、ちょっとした高齢者とかそういった方々だろうと思いますが、非常に効果になっているんじゃないかなと私は思います。 そういうことで、本市も食育、地産地消というのを進めているわけです。特に、学校教育、学校給食の中でそれを取り組んでおられますが、長井市の場合は、小・中学校８校、給食2,300食ということでお米が415袋全量、平成29年度の農産物の市内産とその認証の作物、この割合が21.8％、約２割強ぐらいの割合で今利用しているということでありますけれども、本市における学校給食での市内産と、それからこの
エコファーマーの農産物の利用状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、給食センターの地産地消率です。平成29年度は小林給食センターが34.81％、東方給食センターが33.02％、野尻学校給食センターが31.24％となっております。全体では33.3％となっております。給食センターでの
エコファーマーの食材については、量的な確保が困難なために使用はありませんでした。
◆
坂下春則議員 本市の今この地元産といいますか、地産地消の農産物の利用率というのは大体平均で33.3％。私はこの今の地産地消の取り組みの状況からいえば、かなりいい数字じゃないかなと思います。しかし、今後これがだんだん減っていきますので、やはり前の私の質問の中でもありましたけれども、農業振興課と学校教育課が連携してこれはやっていくというような答弁もありましたし、今後、その制度に関する作物が減っていく中で、ここをどうやって確保していくかということが重要になってきますので、そこ辺の取り組みを今後しっかりとやっていかなければいけませんが、それについての農業振興課の見解をお聞かせください。
◎廣津寛
農業振興課長 実際、この認証制度がしっかりと整っていないという状況ではあるわけですが、つくられているものは確かにすばらしいものであるということは間違いないと、私たちは思っているところでございます。学校給食も含めて、そういったところにつながっていくような、継続性のあるような取り組みになるように検討していきたいと思っているところでございます。
◆
坂下春則議員 そうですね、ぜひお願いしたいと思います。 前教育長も、これについては
エコファーマーの農産物が量的に確保していける状況であれば、これは積極的にやはり学校に取り入れていきたいという答弁をされておりました。 そこで、教育長にお聞きしますけれども、食育というのは、やはり知育、徳育、体育とあわせて４本柱の一つで非常に重要な教育であります。人間の体を形成するわけでありますが、本市は農畜産業が基幹産業でありますし、今後、本市の農業を担っていく子供たちのためにも教育現場での食育というのは非常に重要ではないかと思います。そこで、学校でのこの食育に対する進め方、考え方について、教育長の見解をお願いします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 今の議員御指摘のとおり、学校では知育、徳育、体育と分けて分野を教育しているところでありますが、小林市の場合には、それに食育というのをつけて４領域での教育を進めておりますので、県下といいますか、全国的にも珍しいと私は思っております。それだけ食育には力を入れているということであります。 その食育につきましては、食に関する知識とか、食を正しく選択する力とかいうものを育てて健全な食生活を実践する人を育てていく教育だと思っております。ですから、食育というのは料理教育というんではなくて、食に対する心構えとか栄養学とか、あるいは伝統的な食文化についても学んでいく総合的な教育だと思っています。 総合計画にも書いてありますけれども、学校給食で地産地消を高めていくということがうたってあります。これは、経済論でいえば消費拡大だと思います。ただ、教育面からいけば、そのことを通して児童・生徒の健康とか体力を高めながら、最終的にはこんなに立派な食材があるという郷土愛まで引っ張って、こう理解させるというのが私は地産地消の教育の役割であると、食育も含めてですけれども。そういうことを、事あるごとに話しながら、食育、地産地消の進め方については十分各学校に伝えているつもりであります。先ほどから話題になっています
エコファーマーというのが、非常にそういう環境面を大事にして農家の方が工夫されている食品だということが、まだ資料等も見ていませんので、そういうものが整ったら学校でも進められるのかなと聞きながら思ったところであります。
◆
坂下春則議員 そうですね。これからこのまちを背負っていく、担っていく子供たちの食の教育というのは、非常にこの基幹産業が農業のまちにとっては特に重要な項目ではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
中心市街地活性化でありますが、
ビジネス支援センターについては、まだ四、五カ月でありますので、そこまで実績はないわけですけれども、３名の専門員の指導の方がいらっしゃるということでありますが、それぞれの３名の方が活動されているのか、お聞きしたいと思います。
◎高野憲一
商工観光課長 ３名の方がインキュベーションマネジャーとして、この
ビジネス支援センターの相談役ということでアドバイスをいただいておりますけれども、３名のうち２名は創業及び既存事業の相談と、残りの１名が事業承継を担当しているようであります。
◆
坂下春則議員 今からこういった指導の、いわゆる要望といったのがふえていくと思いますけれども、この事業周知というのは今後どのような形でされていくのか、お聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 この周知方法ということですけれども、当初、このインキュベーションマネジャーを置く際、
ビジネス支援センターを開設した際ですけれども、このようなチラシを配布させていただいた経緯がございます。それで、７月から８月の利用状況を見ますとこの時期が多くて、９、10、11月とちょっと相談件数が少ないような感じも見受けますので、再度、市の広報紙であるとか、商工会議所の会員の広報紙であるとか、そういったものを通して周知してまいりたいと思っています。
◆
坂下春則議員 これは国の補助事業ももちろん活用していますけれども、やはりかなりの予算を投入していますので、十分この事業効果があらわれるように、しっかりとした周知をして市民の皆さん方に活用していただきたいと思います。 それから、空き店舗なんですが、中心市街地の空き店舗状況について、お伺いしたいと思います。
◎高野憲一
商工観光課長 空き店舗ということでありますけれども、本年の10月の状況でありますけれども、営業店舗数が120店舗に対しまして空き店舗が20店舗ということであります。平成26年度の数字を見ますと、店舗総数132店舗に対し、空き店舗数が32店舗であったと。一概には言えないんですけれども、総店舗数が減っています。そこには駐車場になったりといったこともありますので、率的なことで空き店舗がどのような状況だということではないんですけれども、平成26年度以降の新規の創業者が15件ということであるんですけれども、それからすると総店舗数が12店舗減っているということでもありますので、廃業等をされる店舗数もかなり多いというような状況であります。
◆
坂下春則議員 空き店舗が20店舗ということでありますが、おととい吉藤議員が質問された、その中心市街地での市内の特産品を販売する販売所というのは、これは私以前提案した経緯があります。そのときの市長の答弁ではＫＩＴＴＯ小林、あの中にもそういったのは計画はないということでありましたし、それを質問したときに、空き店舗を活用してできないかというのを考えているということでしたが、その後そういった話があったものか、検討されたものか、お伺いしたいと思います。
◎高野憲一
商工観光課長 空き店舗を活用した、そういった物産品などを置くということですけれども、なかなか空き店舗に入られてそこで営業をされるという方は、今のところいらっしゃらないような現状であります。ＴＥＮＡＭＵビルの１階に商業施設として入られていますけれども、その方が市内の特産物等の販売に関しても今後検討はしているという状況ではありますけれども、なかなかそれが現実になっていないというのが状況であります。
◆
坂下春則議員 中心市街地の活性化の中で、やはり外部からの入り込みとか、観光とかいったものを考えていく上では、どうしても私は市内の中に、ここに来れば小林市のものは手に入るというようなやはり施設がないと、それはやっぱり中心市街地を活性化する上ではちょっと片手落ち（同日127ページ発言訂正あり。）じゃないかなという気がするんです。そこは、やっぱり小林まちづくり株式会社もあることですし、そこ辺と商工会議所いろんな角度から、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 続いて、空き家対策ですが、中心市街地の空き家は今どういう状況か、情報把握されているのか、そこ辺も含めてお願いします。
◎高野憲一
商工観光課長 中心市街地における空き家ということでありますけれども、商工会議所において、
中心市街地活性化協議会というのを結成していただいております。その中での報告書が、平成30年３月ということで上がってきております。空き家の数と申しますけれども、なかなかこの物件が空き家なのかとかいう判断がつきにくいという部分もあるんですけれども、確実にこれは空き家でそういう不動産物件として、いわゆる賃貸等も含めて空き家としてあるだろうというのが22軒と、報告では伺っております。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時０９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、坂下議員から先ほどの一般質問における発言について、訂正の申し出があります。
◆
坂下春則議員 先ほどの空き店舗活用のところですが、私が片手落ちという不適切な発言をしてしまいましたので、これを不十分ということに訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○杉元豊人議長 ただいまの訂正発言のとおりです。御了承願います。 引き続き、当局から、先ほどの坂下議員の一般質問における発言についての訂正の申し出がありますので、許可します。
◎
永田勉野尻総合支所長 申しわけありません。先ほど福祉バスの調査のところで、平成27年７月と申しましたが、平成29年７月に調査をしておりました。訂正いたします。
○杉元豊人議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。
◆
坂下春則議員 中心市街地のエリアの空き家についてですが、情報収集等に努めるということでありますけれども、実は私どもは、会派で北海道富良野市にこの中心市街地で行きました。同じく空き家についてもいろいろとお聞きしたところでありますが、ここはもうほとんど市の空き家バンクもしていない、これは専門の宅建業者あたりが全てやっているという話でした。逆に、なぜ必要があるんですかと言われましたけれども。 そこで、本市としては、そういった情報等も共有する中で、宅建事業者とのかかわりといいますか、ここはどう捉えていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 宅建業者とのかかわりと、どういうふうに考えているかということでありますけれども、現在、中心市街地における空き家対策について、小林商工会議所と市も連携して行っているわけでありますけれども、商工会議所におきましては、宅建業者と情報交換、あるいは所有者等の意見を伺っているというような段階にとどまっております。 ただ、それだけではなかなか、やっぱり空き家を活用して入られるという実情にはなっていかないということもありまして、全国的にも何例かあるんですけれども、小林商工会議所において、これはまだ検討段階、調査段階なんですけれども、サブリースというのを取り入れていこうかという話を伺っております。これは、いわゆる事業主体が、商工会議所あるいは想定されるのは小林まちづくり株式会社等々が、所有者と事業用借地権契約を締結して、その事業主体、小林商工会議所が空き家に入られる方をマッチングさせるというような事業になるんですけれども、これを今ちょっと検討しているという段階でありますので、これを行うことによって一元的なテナントシーリングということができると考えておりますので、ここも一緒になって進めてまいりたいと思っています。
◆
坂下春則議員 こういった情報を共有する中では、そういった関係機関ともある程度連携をとっていかれるべきじゃないかと思いますが、今うちがその中心市街地の空き家対策でやっている事業というのは、国の補助事業を活用されています。買い取り200万円というのがありますね。これは、宅建業者に入っている物件、そこの空き家を購入される場合というのは、これはどうなるのか、該当するのかしないのか、お聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 中心市街地における空き家ということですので、対象になると思います。
◆
坂下春則議員 わかりました。 続いて、にぎわいについてです。 ＴＥＮＡＭＵビル、駅交流センターが完成して１年が経過しておりますけれども、今、それ以前と以後のにぎわいの状況はどうなのか、お知らせください。
◎高野憲一
商工観光課長 中心市街地におけるにぎわいということでありますけれども、通行量調査というのは以前もあったんですけれども、昨年からのデータを申しますと、平成29年３月の休日が1,110人、今年３月が1,200人。また夏場も行っております。７月の段階で、平成29年度においては837人、今年の７月においては958人ということで、わずかではありますけれども、そういうにぎわいが生まれてきているんではないかと分析しております。
◆
坂下春則議員 最近、堤地区に大型店舗ができております。それ以外にも以前からいろいろ大型店舗の話がありますが、中心市街地への影響というのはどのように見ておられるのか、お聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 大型店舗が堤地区にできましたけれども、開店３日はかなりの渋滞も起こって相当なにぎわいであったと、大変混雑したと伺っております。その３日間においては、中心市街地の商店のみならず、ほかのエリアの商店にも多少は影響があったと伺っておりますけれども。やはり今回、中心市街地の活性化を図るに際しましては、郊外型のエリアと中心市街地のエリアとすみ分けを図る必要があるということで推進してまいっております。ですので、中心市街地には中心市街地なりの事業の進め方ということもあると思いますので、そういったことも考えながら今後検討してまいりたいと思っています。
◆
坂下春則議員 先ほど言いました、私たちの研修した富良野市というところは、病院跡地を利用してマルシェを開設されていまして、ここには内外からやっぱり店舗に入ってきている人がいらっしゃいます。そして、なぜこれが多いかというと、やっぱり観光客が多いということなんです。観光の入れ込みが多い。これは、中心市街地のにぎわいの割合というのは、地元が２で外部が８と、８対２の割合だと言われまして、うちとほど遠い状況なわけなんですけれども。確かに、すみ分けをする上では、
中心市街地活性化というのはやっぱり外部からの入れ込み客というのをふやしていかないと、やはり地元はほとんど向こうに集中しますので、そこをいろいろ議論されているように、今、課長が言われたようにすみ分けですね。観光対策もＤＭＯの中でいろいろされていますし、また同時に宿泊施設の問題等もあります。この辺のところも、今後しっかりと検討していかなければいけない問題ですが、今後どのような感じでこれを進めていかれるのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎高野憲一
商工観光課長 にぎわいの創出ということですけれども、現在、昨年12月にＴＥＮＡＭＵビルがオープンいたしまして、平成30年度11月末までの実績を伺うと、８万4,000人余りの利用者がおられると。これはもう新しいにぎわいの創出といっていいんではないかと思っております。ＫＩＴＴＯ小林においても、これは高校生等の一般利用者も含まれるんですけれども、９万人を超える利用者があると分析しておりますので、それなりのにぎわいの創出にはつながっているということは感じております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、やはり観光客も巻き込んで外部からの交流人口をふやすという目的もありますので、中心市街地基本計画においては、またさまざまな分野において今後検討していかなければいけない、整備をしていかなければいけないものがたくさんございます。そういった部分も確実に進めながら、にぎわいの創出を図っていきたいと考えています。
◆
坂下春則議員 難しい問題でありますけれども、前向きに努力していただきたいと思います。 続いて、みどり会館でありますが、もう昭和10年に建築されているということでありましてかなり古いわけです、築83年という。私は小さいころ思い出がありますけれども、六十数年かなと思ったら80年たっているんですね。かなりたっています。 先日、市長の答弁でもありましたけれども、災害というのはいつ起きるかわからないということでありまして、このみどり会館の今後のあり方ですけれども、やはり私は安心・安全なまちを目指す本市にとって、みどり会館の今後のあり方というのは、方向性を示すべきじゃないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
◎
宮原義久市長 先ほど答弁もあったと思いますが、解体も視野に入れて今後検討したいということでありますが、残したいという気持ちもわからないでもないんですけれども、それを残すとしたときのコストというものを考えたときに、大変厳しい状況かなと思います。どこかで決断をしなければいかんと思いますので、解体の方向で考えたほうがいいのかと、私は考えております。
◆
坂下春則議員 解体をする前から先のことを言うのも何ですが、あそこの施設について今言われていますようにかなり古いので、やはり次の新たな展開というのがやっぱり必要ではないかという市民の皆さん方の御意見も結構あるわけでありますが、中心市街地のエリアですので、あそこをやはり中心市街地のための活用といったものにできないかという考え方があるわけですけれども、それについての市長の見解をお聞かせください。
◎
宮原義久市長 この地域でいろんなイベント等でも使われておったということもありますので、解体する費用、解体じゃなくてあれを再整備というか保存するために、またどれだけ修繕というものも考えて、そういったものの費用というものも十分考えながら、今後どうするかというのはみどり会館だけの問題ではなくて、あの周辺にまだ市の持っている施設もあります。庁舎の別の部分もありますので、そういったものも含めて検討したほうがいいのかなとは考えております。
◆
坂下春則議員 時間が少し余りましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、
坂下春則議員の一般質問は終わります。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 明倫会の下沖篤史です。 全国で地方創生の補助金をもとに、地方創生の取り組みが始まり４年目を迎えました。地方創生の取り組みの中でも、本市も取り組む観光ＤＭＯの取り組みは日本全国で始まっております。しかし、早くもＤＭＯの取り組みの明暗が分かれてき始めております。補助金に依存する余り、組織づくりや市場調査、事業検討段階に費用がかさみ事業実施に至らない、実施しても効果が見られないなど、さまざまな課題が出てきております。 そういう意味で、ＤＭＯという名なしに事業として継続しきたところにＤＭＯという名前が与えられた事業と、そもそも国がＤＭＯ推進し出したからつくった即席の組織とでは、まるで事業としての継続可能性が違います。言いかえると、組織づくりからＤＭＯをスタートすると失敗する、自主財源の確保を含めた事業づくりからスタートすると成功するとも言えます。 この４年間で、議会の一般質問や委員会でも再三にわたりＤＭＯの取り組みに懸念を申してまいりました。新体制になり半年が過ぎました。そこで、観光ＤＭＯの成果と今後について、市長の考えをお聞かせください。 次に、産業振興についてです。 次年度予算方針が出ましたが、市長の産業振興のビジョンや計画がありましたらお聞かせください。 大項目の３、空き家対策について、４、グリーンシティこばやし（株）については、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 下沖議員の質問にお答えいたします。 観光ＤＭＯの成果につきましては、これまで市民提案型の観光物産振興策の展開による体験情報の共有を図り、市民の学びを醸成したり、旅行会社等との連携も交え、地域業者を巻き込んだ着地型ツアーの実施や食をキーにした観光地づくりなど、情報、知識の共有化や情報発信を行ってまいっております。さらに、観光地域づくりに必要な観光動向調査やマーケティング調査も継続的に行い、本市を訪れる観光客の実態も把握できるようになっております。 これらの事業をもとに蓄積されたデータの分析を行い、戦略を立て、それから、市民や関連事業者等と情報共有を図りながら、観光ＤＭＯ体制による観光地域づくりを継続して取り組んでおります。マーケティング調査では、鹿児島県からの観光客がトップであるものの、その市場はまだまだ大きな可能性を秘めていると分析し、鹿児島県に積極的にアプローチを行っており、今年度も８月から10月にバス会社と連携した果物狩り、－－梨、ブドウ、リンゴ、クリなどでありますが－－をテーマとしたバスツアーを行い、合計48人の参加があったところであります。 また、インバウンド対策としまして、ラグビーワールドカップ2019を見据え、フランスをターゲットとした誘客事業も取り組んでおります。長期滞在型の観光形態が主流であるフランスをターゲットとし、フランスで行われた観光商談会への参加やフランス国内で人気のあるユーチューブチャンネルでのＰＲ動画の配信など、積極的なプロモーションを行い、現在まで４組８名のフランスからの観光客が訪れるなど、少しずつではありますが成果が出てきているものと考えております。今後も継続し、国内外へのプロモーションを積極的に行うことで、さらなる誘客効果が期待できるものと考えているところであります。 なお、プロモーションターゲットに関しましては、国内外ともに現状のまま進めるだけでなく、他の国や地域からの誘客にも取り組み、交流人口の増加を図ることが必要であると思われますが、そのためにも現状のターゲットに対して十分な効果を上げ、その成果や課題を生かしてさまざまな国や地域からの誘客につなげていくことが効果的であると考えております。 続きまして、農業振興についてであります。 本市の農業は、少子高齢化、人口減少に伴う農業従事者の高齢化や担い手不足により、農村地域の活動の低下が懸念をされております。地域農業振興においては、人口減少社会の進行等の構造的な問題に加えまして、食生活やライフスタイルの変化による農産物に対するニーズが多様化していることや、輸入農産物の増加、燃油高騰などを受けた生産コストの上昇、地球温暖化による気象災害や鳥獣被害の増加等、さまざまな課題が山積しており、安定した所得確保がしづらい状況にございます。そのため、意欲ある担い手の育成や後継者の確保に努めるとともに、生産基盤の整備や安心・安全な食糧供給基地としての産地づくりを目指す必要があるとも考えております。
◆下沖篤史議員 まずは、観光ＤＭＯから質問させていただきます。 今の市長の答弁で、観光ＤＭＯの現在の成果と分析については理解いたしました。 １つ確認したいことがあります。ＤＭＯに関しまして、この設立、検討を含めて現在４年目に突入したところですが、どの程度このＤＭＯに予算を投じてきたのか、教えていただきたいと思います。
◎高野憲一
商工観光課長 このＤＭＯ推進事業におきましては、平成27年度から取り組んでおりますけれども、27年度の予算においては繰り越し事業を行っておりますので、実質は今まで３年間ということになります。平成28年度の決算額が6,499万6,123円、それと29年度が7,965万1,797円、本年度の予算額が9,103万円となっております。
◆下沖篤史議員 結構、やはりかなりの金額を投じてきております。市民との意見交換会の中でも、なかなかまだ成果が見えない、わからないという部分がよく聞かれました。私たちとしても、設立前から実施する上で、ＤＭＯのあり方というものを問うてきたところなんですけれども、現在ＤＭＯでツアーの調査など、あと滞在外国人、インバウンドの取り組みなどやっておりますけれども、ちょっとお聞きしたいのが、鹿児島から宮崎に観光を含めて人の流れというものが生まれているのはわかりました。その中で、まず宮崎県自体にどのぐらいの宿泊の外国人の方が来られているのか、その内訳とか少しわかれば教えていただきたいと思います。
◎高野憲一
商工観光課長 宮崎県にどれぐらいの外国人ということでありますけれども、今、私が資料を持っていますのが、国・地域別の訪問者数ということで、2017年に県における訪問者数ということですけれども、数がちょっとこの表では見えないんですけれども、一番多いのが香港からのお客さんが多いようであります。約２万3,000人強程度の観光客が来られているということであります。その次が２万1,000人ほどで台湾、その次に中華人民共和国で１万2,000人ぐらいということになっております。
◆下沖篤史議員 今回、会派でもＤＭＯの視察に行きました。その際、やはりアジアの方たちをまずはその観光客を誘致して、その次にヨーロッパ、なかなか宮崎含め九州を訪れるヨーロッパの方たちの数というのは、やはり東京、大阪、京都、そこには全然かなわない部分でもあります。そこら辺でやはりＤＭＯ自体が法人でもあります。法人なので、ちゃんとビジネスをして自立するのが前提であります。自分たちも視察に行ったところは、皆さん、まずは自立することが主眼であってされております。ちょっとそこで、成功しているところ成功していないところの差が出るのが、やはり自立しているかしていないか、これは会社ですのでビジネスを前提としてこのＤＭＯを実施しているかというのが、結構大きく分かれている部分かなと思います。 経済産業委員会でもＤＭＯの視察に行かせていただきました。小林市の場合はコンサルティングに設立の際、分析など数千万かけて依頼しておりましたけれども、福井県勝山市では、地銀がそのコンサルの仕事を行って、あと地域の志ある商売をされている方たちをあわせて、あと市役所の中でもそのＲＥＳＡＳ含めたデータ分析を自分たちでされて、計画策定含めてその情報分析が150万円でできておりました。それで計画を立てて、実際、次の年度から収益事業を実施する。それでＤＭＯを設立するという流れでした。 小林市のＤＭＯとしまして、今後、会社としてもそうですけれども、自主財源を含めたビジネスとして、これを自立させていく考えは何かあるのか、お聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 このＤＭＯ事業を推進していく中で、やはり採算性というのは、最終的には求めていかなければいけないと考えておりますけれども、現在のＤＭＯの自主財源確保につきましては、物販事業を柱としてその他、着地型の旅行でありますとか、団体バスツアー等の旅行ツアー等の企画で、その手数料にかかわる運営資金の確保ということを目標にいたしております。現状では、バス会社との連携ツアーの開催によりまして企画料収入を得ているものの、旅行商品の販売や売り上げの柱としてはなかなかつながっていないのが実情であります。 今年度、市内事業者と連携した新たな加工品開発を進めるなど、販売に向けた取り組みをスタートさせておりますので、次年度以降も継続して物販商品の開発を進める方針ではあるんですけれども、なかなか進んでいないという状況であります。また、旅行商品の販売については、昨年度中にＤＭＯ社員が国内旅行の業務取扱管理者の資格を取得しましたので、第２種になりますけれども旅行業の登録を済ませまして、今後本格的に旅行商品の販売をしてまいる予定であります。 自主財源の確保ということも視野に入れて、今後推進していかなければいけないと思っておりますけれども、今、ＤＭＯ体制が整って２年目ということで、当初、当面５年間の計画においてそういう枠組みづくりをしていくという方向性も出ておりますので、その辺は十分視野に入れて検討していきたいと考えています。
◆下沖篤史議員 わかりました。ぜひこの自主財源の確保というのが絶対的に必要であるし、会社としての位置づけもありますので、そこら辺ちゃんと考えていただきたいと思います。 このＤＭＯに関しまして、前回の福本議員の質問でもありましたけれども、多言語表示、なかなか難しいところではあると思うんですけれども、現在、訪日されている外国の方たちというのは、ほとんどがスマホで来日されております。そこでＱＲコードとかを張って多言語が見えるようにとか、音声ガイダンスが流れるような形とかにすれば、コストはほとんどかかっていかないので、そういう表記の仕方が検討できないか。そういうのでコストを下げて、なおかつ音声を含め、あと視覚的な観光案内の表記ができないのか、お聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 多言語表記につきましては、議員おっしゃられるように、１つの看板に多くの言語を載せて、それを表記するというのはなかなか厳しいという現状があると思いますので、インターネット端末でありますとかスマホを使って、そういう周知をするということはコスト面からおいても有効な活用方法だと考えておりますけれども、観光地のみならず公共施設等におきましても多言語化に対応するということで、県を中心に調査も行っております。 今後はオリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、ハード面、ソフト面的な事業も県あたりも取り組むと伺っておりますので、そのことを注視しながら、どういったことが有益で活用できるかということも検討しながら進めてまいりたいと思っています。
◆下沖篤史議員 わかりました。ぜひともそこら辺、検討していただきたいと思います。 あと、ＤＭＯに関しまして、最初の検討の段階では、結構、選ばれた市民の方たちが参加していろいろ意見交換、どのような小林市に宝があるのかとかいう話し合いをされておりました。現在、そういう市民の意見を聞く、もしくはワークショップ的なものを開催されているのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
◎高野憲一
商工観光課長 現在の取り組みということでありますけれども、昨年度コスモス一色プロジェクトでありますとか、あるいはテナキットでの市民主体の提案型のアイデアセッションだとかいったことを開催してきたんですけれども、なかなか開催できていないというのが現状であります。 今後は、福本議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、市民にいかに周知して、その観光地域づくりを図っていくということも重要であると考えていますので、また積極的にそういった周知も含めて図っていきたいと思っています。
◆下沖篤史議員 やはり市民が総参加してこのＤＭＯというのをやっていかないと、行政と事業者だけでは、とてもこれできないものだと思っております。その中で、いかに市民を巻き込んで、周知していただいて、自分たちのこの地域を観光で盛り上げていこうという機運を含めてアイデアを集めて、やはりそれを市民を巻き込んで実施する。事業者と行政だけがやって、市民は知らないということが結構多々あると思います。ぜひとも、そういういろんな意見を集約できる機会をつくっていただきたいのと、それを行う際にＲＥＳＡＳを使っていただきたいと。 先ほど言ったデータもそうですけれども、ＲＥＳＡＳで無料で人の移動、あと
クレジットカードで何を購入したとか。外国人の観光検索を見ると、結構、伝統文化施設を検索されていたりという流れもあります。あと鹿児島からの外国人の流れとか、さまざまいろんな情報が無償で見える化されております。こういうＲＥＳＡＳを使って、いろんな人たちの分析、いろんな人たちのアイデアのデータをもとにして、こういう数字の動きの流れがある、こういう人の流れがあるというのもデータとして把握して、観光施策もしくはアイデア、事業実施に移していただきたいなと思いますので、ぜひともこのＲＥＳＡＳを使っていただきたいと思います。 本当、もっと詳細な部分も自分たちは知りたいんですけれども、ビッグデータになるとお金がかかる部分と、行政にしか公表されていない部分があります。ここら辺に関しても、ビッグデータを活用していただいて市民の方たちにも見てもらえるような。話し合いする際に、ぜひそういうデータを使った分析、ただ思いだけじゃなくて、ちゃんとしたデータをもとにした分析を皆さんとできるような機会をつくっていただきたいなと思います。 続きまして、産業振興についてです。 先ほどの農業を含めて、市長の答弁に関してはわかりました。 その中でもやはりありました労働人口減少対策、今、国会でも外国人単純労働者の受け入れなど法案整備が進んでおりますけれども、これに関しても、去年、その前からちょっとやらせていただいておりました。やはり農業で規模を拡大したいけれども実際人手が足りない、収穫に関して小林市シルバー人材センターや地域の方たちの協力を得てやっているけれども、やはり高齢化が進んで収穫作業ができないから規模拡大ができないという現状があります。 その中で、外国人労働者というのは、今後さらに必要になってくると思うんですけれども、市として、今、この外国人労働者受け入れなどに対してどのような考えを持っておられるのか。そして、前の議会でも言わせてもらいましたけれども、その受け入れ体制を行政を含めて民間の方たち、基幹事業の農家の方たちを入れて情報の意見交換、もしくは新たな受け入れ団体の立ち上げとかいうのは検討をなされたのかどうか、教えてください。
◎
大久津和幸経済部長 本当に今、全体的に人口減少の中で、労働力不足というのが叫ばれています。今、国でもこの外国人農業支援人材受け入れということを早急に国会で論議がなされておりますが、当市におきましては、労働力が不足しているというのは実情であります。大きな工場とかに行きますと、かなり足りないというところがあるんですが、小林市管内でいいますと足りないと、だけど自分の仕事ができないほど足りないという状況ではないんじゃないかなと。ただ、今の事業を拡大すると足りないというような状況はあると分析をしています。 受け入れ体制ですが、小林市独自では受け入れ体制の計画というのは具体的にはしておりませんが、今、ＪＡでは２名の中国人を雇い入れております。それは農業ということで、いわゆる露地栽培の農家に２名中国人を受け入れて派遣しているというような状況でございます。
◆下沖篤史議員 わかりました。 今、ＪＡがそのような活動をされているんですが、民間の方たちは自分たちで海外まで出向いて、仲介の方たちと話して、こちらに条件を合わせてこちらで働いてもらうように準備しているんですけれども、それにかなり多額の費用、時間、労力をかけております。これは、農業分野だけにとどまらず、介護の分野でも、今、この法案整備に向けて、宮崎県内でも新たな組合を立ち上げる流れも生まれてきております。やはりその一個人事業主が、相手の国に行って人材確保するというのがなかなか難しかったりする部分があります。 あと、為替が上がってきている中で、賃金が日本で働くメリットがなかなかなくなってきている。逆に、働く人が日本で働くか選ぶ段階にも差しかかっております。特に若い研修生とかは、スマホで連絡をとっていますので、韓国のほうが条件がいいよということになれば、もう今ベトナムでも、日本だったのが韓国へ流れが変わっております。それは、韓国が地域、国もしくは自治体で窓口をつくって、個人事業主になるべく負担をかけずに外国人労働者もしくは研修生を受け入れて、その分、研修生たちの給料を上げて魅力を増して、ぜひこちらに来てくださいという取り組みをされておりました。 そこら辺を含めてもそうですけれども、やはり今後この何年かのうちにかなり労働力がなくなって、外国人労働者の力が必要になってくるので、ぜひともここら辺は、農業だけにかかわらずさまざまな業種の方と意見を交わす場、いろいろ計画などを話し合える場をぜひつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
大久津和幸経済部長 本当、下沖議員からありましたとおり、今この管内において外国人労働者といわれるところは63事業所で466人おるというような統計が出ております。まだまだ足りないという状況であろうかと思いますので、今後、いろんな機会で各事業者との懇談会もあると思いますので、その辺の実態の把握を早急に調査しまして、いよいよ国がします外国人の支援制度が始まります。今までは研修という目的でございましたけれども、今回からのやつはもういわゆる仕事と、労働力として雇い入れるということでありますので、その辺も考慮しながら実態を把握していきたいと思っています。
◆下沖篤史議員 ぜひともお願いいたします。本当、皆さんそこら辺待ち望んでおるところであります。 続きまして、農業振興のビジョン及び計画についてなんですけれども、先ほど市長からありました生産基盤の整備というお言葉がありますけれども、それに関しましては私も生産基盤の整備というのがかなり今後重要視されてくる部分であります。本市においては、中間管理事業は県内でもトップクラスに進んでおると思います。その中で国が出している中間管理事業の基盤整備事業、100％補助というかなりいい条件ではあるんですけれども、10町歩以上、２割の収益増加、２割のコストダウン、80％の担い手の集約というかなりハードルが高い状況でもあります。 ただ、今、地域の４つほどの地域で説明会をさせていただきまして、何とかこの事業を進めて農地の基盤を整備して、大規模化で効率を上げる取り組みをしていきたいと思っているところなんですけれども、そこでひっかかるのが所有者不明の農地です。これがあるとどうしても基盤整備含めて、農地の集約がなかなか難しい状況であります。 そこで、今度、農業経営基盤強化法、農地法の改正が入りました。これについて、ちょっと説明をお願いいたします。
◎中屋敷一順
農業委員会事務局長 農地の集積に係る課題についてということで、昨日も淵上議員の御質問で、農地の集積、集約化を阻害する要因として、相続未登記のうち所有者不明農地の件を御説明を若干したわけなんですが、相続共有者を探そうと思っても、数代にわたって未登記だと探すのが非常に困難だというような農地につきまして、先般11月16日施行の農業経営基盤強化促進法の一部改正によりまして、共有者、相続人の一人でも農地中間管理機構に貸すことができるようになりました。従来は、相続人の過半数以上が必要であったということなんですが、一人でも貸すことができると。その際に、農業委員会が探す相続人の範囲も、登記名義人の配偶者と子まで等に簡素化されます。 そして、これも重要な改正の部分なんですが、貸し借り等の利用権の設定期間が、従来５年間だったものが20年と、大幅に長期化されます。20年に長期化されるということは、非常に農地の受け手側からすると、十分な農業経営計画が立てられるというメリット等もございます。この基盤法の一部改正によりまして、農地の集積、集約化を推進するためには大きな助けになるのではないかと考えておるところでございます。
◆下沖篤史議員 これが施行されていますので、農地集約に本当に光が見えたなと思います。自分たちも農地の名義変更ができないということで、結局、農地が集約できないというのが数多くありましたので、ぜひともこれを本当、各中間管理事業を含めて、事業組織もですけれども、個人の農家を含めて周知を図ってほしいなと。知らないから農地を貸し出さないとかじゃなくて、いかに周知を図るかというのを。周知方法というのを何かお考えがあれば、教えてください。
◎中屋敷一順
農業委員会事務局長 この一部改正の周知の方法ということでございますが、今後、平成31年４月に農業委員、推進委員が新体制に移行いたします。新体制におきまして、この相続未登記のうちの手続の簡素化についての改正点につきまして、来年度から３カ年の計画によりまして、全農家を対象に農地利用の最適化に係る農地利用意向調査というものを実施する計画をしております。その中での農地所有者への説明と農業委員会だよりなどで周知を図りたいと。そしてまた、農業委員会の機関新聞であります全国農業新聞、ぜひこれを皆様方にさらに購読いただいて、農地法の改正、基盤法の改正等について、把握をしていっていただきたいなと考えておるところでございます。
◆下沖篤史議員 皆様へのお知らせも、やはり１回だけではなくて数回にわたって、皆さんが知る機会をふやすようにお願いしたいと思います。 あと、農業振興のビジョン、計画についてなんですけれども、先ほど市長からの御答弁もありましたけれども、やはり小林市の基幹産業は畜産が主になっております。農地を保有されているのも、かなり牧草含めて畜産の方たちが保有されております。その中で今出てきている課題として、農地の集約がなされないことによって大型機械で合理的に作業ができない。その中で園芸と畜産の方たちの農地の移動とか、合理的な使い方、農地を回して使うやり方を、ちょっと今、自分たちも地域でそれができないかという検討をしております。 そういうときに、先進地の視察に行こうと思うんですけれども、地域の農家と一緒に現場を見たほうが一番わかりやすくて、資料とかで説明してもなかなかわかっていただけない部分もあったもので、やっぱり先進地に地域の農家、土地改良区を含めて行きたいときに、何かこう支援策とかあるものなのか、教えてください。
◎廣津寛
農業振興課長 この基盤の整備というところは非常に重要と考えているところでございます。農業者の方が農地の集約に関しての勉強をしたいということであれば、農業振興課にお越しいただければ、その中で情報提供できると考えているところでございます。
◆下沖篤史議員 ありがとうございます。わかりました。ぜひとも伺っていきたいと思います。 あと、産業振興に関してですけれども、今まで農業全般できたんですけれども、その中でも先日、福本議員のときにちょっと部長からも答弁があったように、ＩＣＴ化、ＩｏＴを含めて農業のＩＴ化の推進で、かなり宮崎県に興味を持たれているＩＴ産業含めて商社の方たち、あと大学の方たちがかなりいらっしゃいました。自分も今、国立大学の方たちやら国立専門学校の方たち、あと企業の方たちと、農業の補助、あと畜産を含めたところで、ＩＣＴを含めたＩｏＴ、そこら辺の実証実験を含めて、農家との共同でＩＣＴ化の推進を図っております。 その中でやはり、国の支援事業の中でもＩＣＴ、ＩｏＴに関しましては、農水省だけではなくて総務省からも、地域の課題解決、農業を含めての課題解決の中で、計画策定の段階から実証、実装まで、さまざまな補助、支援事業が出ております。やはりこの支援事業を使って、そういうＩＴ産業含めて、さまざまな技術開発をこの小林市でできないかと。小林市の多様な農業があるこの宮崎県小林市で商品化を含めたものが実証実験ができないかと思っております。 そこら辺で小林市をテストベッド、日本の中でいち早くそういういろんな最先端なものを取り組める農業、農業以外でもＩＴ、ＩＣＴに関しまして、小林市が先進的な取り組みができるところだよとアピールして、産業誘致というものにつなげたいと思うんですけれども、市長のお考えをちょっとお聞かせください。
◎
宮原義久市長 今言われるそういったＩＴ関係のものと農業とのということで、だけど、もうかなり農業の分野でも、いろいろもう情報は進んでいるとも思いますし、また、繁殖牛なんかは牛歩というんですか、妊娠、発情を発見する機械とかいったものも、この小林市じゃないですが、この周辺で生産もされている部分もありますので、そういう企業が小林市で開きたいんだということがあれば、ここでどうぞどうぞということではなくて、やっぱりそういう方々がここでやりたいんだということであれば、窓口に来ていただいて、担当に相談をしていただければいいのかなと思っております。
○杉元豊人議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆下沖篤史議員 午前中に引き続き始めさせていただきます。 先ほど、産業振興について御提案させていただいた中で、市長のお考えはわかりました。その中で最後に申された窓口に来てくださいというのは、こういう産業振興を進める上で、こういう国の有利な事業を含めて、地域の課題解決をやりつつ、新たなＩＴ産業を含めてそういうのを振興する上で、市のスタンスとして窓口に来てくださいというスタンスなのかと受け取ったんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 企業が進出をしたいという部分ですから、それについて私どもがお願いに回ることもあります。企業にどうですか、こちらに来られませんかと。来られるかどうかわからない状況という部分もありますし、議員の知っておられる方がここに進出をしたいということであれば、まずは、やっぱりこの地域にそこが適しているのかどうかというのもやらないと、ただ絵を描けない状況では進出はないと思っておりますので、まずはやっぱり相談というところから、企業はいきなり進出しないと思いますので、そういったものは十分調査し、そして当然、補助事業にのるのかのらんのかといったものも含めて、当然、それは最初の接触というのはそこからだと思っております。
◆下沖篤史議員 企業の考えではそうなのかもしれないですけれども、こちら小林市としては、産業振興を図る上でもこういう新たな事業を小林市で実施できないかという情報収集、いろんな企業を含めて大学、いろんなところにそういう情報を提供して、一緒にこういう地域の課題を解決できる案はないでしょうかという取り組みも必要なんじゃないかと思います。最初から青写真を描くのは、あくまで企業かもしれないですけれども、行政としてもいろいろ地域の課題解決をして、それをなおかつ産業につなげたいビジョンを描くのは、当局含めて当事者の、市民の方たちもそうですけれども、そういう状況づくりを推進する必要があるのかなと思います。 続きまして、空き家対策に移らせていただきます。 空き家対策に関してなんですけれども、国で空家対策特別措置法が施行されております。これに関しまして、空き家の固定資産税が上がるということがあると思うんですけれども、今、本市での特定空家の状況と、そこら辺の固定資産税とかの上昇が発生しているのかどうか、教えてください。
◎
永野宗敏建設部長 まず、空き家の現状について、お答えいたします。 空き家については、全国的にも老朽化による安全性や環境のトラブルなど、地域住民の生活に大きな影響を及ぼす要因となっています。また、小林市においても、空き家バンク等の施策を行っていますが、管理の行き届いていない空き家も多数見受けられる状況となっています。 このようなことから、平成29年度から各地の区長の情報等をもとに、今年度、小林地区、野尻地区、須木地区の実態調査を実施しました。現在、空き家の戸数としまして1,415戸の空き家を確認しているところでございます。各地区の内訳としましては、小林地区は862戸、野尻地区が390戸、須木地区が163戸となっております。 この中で、先ほど議員の言われた特定空家というのは、今から計画を立てていきますので、その中で特定空家と言われる空き家があるかどうかを決定していくという形になりますので、数としてはちょっとわからないと、税の部分についてもそれが決まらないとわからないということでございます。
◆下沖篤史議員 今後、特定空家を含めて調査をどんどん進めていくところだと思うんですけれども、各自治体でも、空き家対策に関しましてさまざまな事業を実施しております。その中で、条例でこの特定空家に指定された場合は固定資産税が６倍ぐらいになる試算が出ておるんですけれども、その中で条例を制定して、この上昇を抑えるということをやっているところと、逆にこの固定資産税が上がるから早目に対策をとっていただけませんかという呼びかけプラス、今リフォーム費用とかを本市でも出しているんですけれども、今取り壊し費用もかなり上昇している中で、お金がかかるのでなかなか取り壊しが進まない状況もあります。 今、自分の地域のところでもなんですけれども、農地を白地にかえて、それから新築されているところが結構、多々見受けられます。やはり空き家があって、土地がなかなかあかない、もしくは土地を販売していても空き家の状態のまま渡される場合があるので、なかなか土地の循環というのがはかどらない状況でもあります。 その中で、やはり本市としても、このような空き家対策に関して、そういう取り壊し費用を今後検討する必要があると思うんですけれども、そこら辺いかがなものかなと思います。
◎
永野宗敏建設部長 まず、空き家の調査ということで、これは市町村がこの対策に必要な空き家を選別するために今回調査を行いました。調査を行いまして、これに対しまして、特定空家とみなす場合があるという計画を今から立てていきます。もし特定空家という形でみなされた場合、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家については、強制的に対処ができる設定となっております。一番最初に助言ということで、改善への助言と指導を行います。これに従わなければ、勧告という形でございます。勧告でも改善がなされなければ、命令という形をとります。命令でも改善がないという場合は強制対処という形でやっていきます。先ほど言いました特定空家に指定されますと、固定資産税としまして、最大で4.2倍ほどの増額がされるということでございます。ただ、これは全国的なものですので、小林市に当てはまるかどうかはわからないということでございます。 先ほど、補助の関係のお話があったんですけれども、この補助の対象になるかどうかという補助につきましても、特定空家が特定されないとその先の対策が打てないので、まずは特定空家という計画をつくるという形でございます。
◆下沖篤史議員 この特定空家の選定がなかなか難しいところであると思うんですけれども、これを進める際に、そういう支援策も一緒にセットにして、この特定空家の選定もしていかないといけないかなと思います。突然、特定空家に指定されてそこからどうにかしないといけないとなってくると、かなり市民の方たちも不安なところがあると思いますので、そこら辺、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、グリーンシティこばやし（株）について質問させていただきます。 資料を見させていただいたんですけれども、この地域新電力の会社の事業採算性のケーススタディ結果、こちらを見せていただきました。かなり大ざっぱな数字なんですけれども、市もかなりの金額出資しております。2021年に５億4,100万円の純利益が出るとなっているんですけれども、この数値的な根拠は会社から示されたのか、教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 さきの議会で委員会に資料をお示ししましたけれども、今おっしゃったこの５億4,100万円というのは売り上げですので、利益としては4,400万円程度、これ３年目の話です。 この積み上げの話なんですけれども、今の時点では積算したものはございます。ただ、まだ議会にお示しできるような精査ができておりませんので、まだお示ししていないだけであって、この資料のもとになったものはございます。前回も申し上げましたけれども、いよいよ年明けて認可がいただければ、いろんな手続を始めていかないといけないんですけれども、早ければ５月、４月どこかそこあたりには事業開始できるとすれば、当然３月の議会では、このグリーンシティこばやし（株）の決算状況も説明する資料を提出しますので、その際、事業計画もきちんと添えて出させていただく、そのときが正式に資料として出させていただくことになるのではないかと考えております。
◆下沖篤史議員 本当、これ積算根拠がないと何のことなのか、事業計画書にもなっていないので、多額の資金を入れることでもありますので、議会を含めて市民の方たちにわかるような積算を出していただかないと、お金をなぜ出したのかとなりますので、よろしくお願いします。 あと、この地域新電力の利益部分、地域循環電力で出ていったお金を、この小林市で経済の地域循環をするということなんですけれども、当局は、この利益というものをどの部分を見ているのか、新電力の電気調達料金とか託送料金とかあります。その中でどの部分を利益と、販売する中で思っているのか、教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 単純に申し上げますと、利益ですから、売り上げから原価を引いて、そして経費を引いた額、その収支上いわゆるもうけになる部分、そこの額が先ほど申し上げたような額であるということでございます。
◆下沖篤史議員 利潤のところになると思うんですけれども、あとこの一般管理費、雇用を生み出すというところでも地域経済の循環につながってくるとは思っているんですけれども、地域新電力はさまざま日本全国で立ち上がっておりますけれども、うまくいっているところ、うまくいっていないところ、そこら辺の分析はされたのかどうか教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 時任議員の質問のときにもお答えしたんですが、全国で自治体が出資している地域新電力、これが大体約30ぐらいございます。今、小林市のような状況のところも含めて。そういう中で、私どもがモデルにしているのは、もちろんみやま市でございまして、ここは電力事業の収支でいきますと当然黒字があるので、地域の高齢者に対するとか子育てに関するサービスが提供できているわけでございまして、そこには当然50人近い雇用も生まれている。電力事業に限って言えば、そこのところは利益が生じていく仕組みにはなっていますので、だからこそ、環境省でもこの地域新電力を後押しする補助金の制度を設けているということでございます。 どこを参考にしたかというのは今申し上げたとおりで、あと１点は何か、もう一つおっしゃいましたよね。 うまくいっていないといいますか、電力事業そのものはうまくいっていないところは余りないんだと思うんですが、ただ地域新電力として名前を出しているけれども、単純にその企業のもうけに走っている、その中に地域新電力も含まれている部分もあったりして、私どもが言っているこの地域新電力は、やっぱり自治体が絡む以上は、そういう公益的なサービスを提供するとか、議員もおっしゃった例えば今、九州電力に市民の方々が電気代を払っている、これは単純に計算しても20億円ぐらいになるわけですね、小林市でも。そういうお金の一部が九州電力に流れずに小林市内で循環していくことになりますので、これがやっぱり地域新電力の中では一番大きなところであって、さらに雇用を生んで、利益の一部分を公益的な事業、今までずっと議会の中でも買い物困難の話であったりとか、高齢者対策、交通の問題いろいろございますけれども、行政がなかなかカバーし切れないところを柔軟にできる仕組みを整えるために、小林市としてはこの地域新電力に取り組んでいるということでございます。
◆下沖篤史議員 地域新電力でうまくいっているところは、そこの地域に還元されているというのが、本当に市民の方たちに伝わって、いろんな全国電力会社がありますけれども、そちらから地域新電力に乗りかえる意味というものを市民の皆さんたちにも御理解いただいて、その利益をまた市に還元するという流れを、学校の現場からも教育の現場でも教えていくような取り組みを行って、地域の方たちに電力会社の切りかえを進めておるところが成功しておりました。 本市において、この利益の部分は出ていたんですけれども、それをどのような使い方をしていくのか、そこら辺の計画書もぜひつけていただきたいなと。利益を計算できるんだったら、そこから経費を差し引いて、市民の方たちにどれだけいろんなサービスを含めて、地域のためになる事業を展開できるのかというのを示していただきたいと思います。 あと、スイッチングがうまくいったとして、電力をかなり購入しなくてはならなくなると思います。その場合、太陽光発電の場合、夜間買い取りができません。九州電力から買う場合は、支払いは２日後なんです。電気料金で小林市の電力会社から電気を調達される方たちは１カ月後なんです。かなりの運転資金、その間、もしそういう事態が発生した場合、要ると思いますけれども、そこら辺も検討されているのか。その事業計画の中で、予想以上に受給者が乗りかえて、けれどもそれ以上に買い取る電力が足りない、こういう状況も発生し得ると思います。そこの部分まで事業計画の中で予測されているのか。今、宮崎にも地域新電力会社ができております。これも市場経済なので、市民の方たちの選択肢でも、どこを選ぶか自由になります。そこら辺を含めて計算されているのか、そういう事業計画書をちゃんと次回出していただけるのかどうか、教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 今回の計画は、まず公共施設の電気の部分を供給していくところからスタートしていくんですけれども、その後、企業ないしは各世帯というような段階でどんどん広げていこうという考えになっているんですけれども、当然、電気を売り買いしていくわけですから、売るためには調達をしないといけません。今、みやま市がかなり専門でお詳しい方がいらっしゃるので、そちらで分析いただいた結果、小林市の公共施設の電気の量からして、十分そこの中でペイしていくだろうと。 ただ、それ以外にも、前田新社長はＪＡこばやし出身でもございますのでＪＡこばやしのところとかをいろいろお願いして、売っていく分を調達していく、必ずバランスはとらないといけない。懸念されているとおりだと思うんですが、そこの調達ができるからこそ売っていくという、どちらが先かというのはあるんですけれども、そこのバランスはしっかりとれるということで今回の計画は立てておりますので、その点については、３月にはどういうふうに段階的に売り買いをやっていくのかというのはお示しできると思っております。
◆下沖篤史議員 全国でも地域新電力、５％ほど安い状況で提供することによって地域の方々に切りかえていただこうという取り組み、あと価格的なサービスの競争合戦になってくると、ちょっとこれ違うのかなと思う部分があるんですけれども、自分の考えとしても九電と全然同じ値段でもいいけれども、それがそのまま同じような値段で消費したとしても、それが地域に還元されるんだと。新しい価値を地域の皆さんと共有して、行政を含めて、この会社を含めて同じ価値観を共有して、新たな価値観で消費する。別に安くなる必要はないと思うんです。同じ価格でも地域のものをここで購入することによって、地域にそれがまた還元されるという新しい流れを市民の人たちに知っていただいて、この地域新電力を盛り上げていっていただきたいと思います。 本当にこれはいい事業です。ただ、データとかいろんなものを見ずに取り組んでしまうと、取り返しがつかないことにもなりかねないので、これに関しては慎重に、けれども進むときには進む、そこら辺のめり張りをはっきりした計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○杉元豊人議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 次に、
首藤美也子議員の発言を許します。
◆
首藤美也子議員 １番、プラスチック製容器包装のごみ分別について。 小林市のごみの歴史は、平成４年度にモデル地区を決め、ごみ減量が始まり、平成９年には東方産業廃棄物処理施設の賛否を問う住民投票が実施され、６割の市民が反対でした。それを契機として、旧小林市全域で担当課長を初め市民も勉強し、全国でも有数の資源化率のある自治体になってきました。市民・担当課・議会がしっかりかみ合ってつくられたごみ減量の政策でした。 この経緯を踏まえれば、今回のようなプラごみの一部改正にはなりません。小さいことを積み重ねるのは大変です。しかし、地球環境の問題もあり、限りなくゼロに近づけていこうという経緯がありました。市長の公約とかマニフェストでなく、まさに市民がつくり上げてきた政策でした。市民も理解した中でつくり上げた全国に誇る環境政策でした。見直しは適正に行われたのか、これ以上の拡大の歯どめをどうしていくのか、質問席より３点質問します。 ２番、子どもの養育支援について、３番、旧優生保護法については、質問席よりします。 ４、水道事業について。 水道事業の将来は、深刻な技術者不足、更新時期を迎えた施設の工事や耐震化など、人口減少による水需要低下に伴う収入減少という課題がありますが、今回はテレビなどの報道で管路の腐食の様子を目にした市民から、小林市の老朽化した管路の状況はどうなっているのかという問い合わせが数件ありました。 そこで、老朽化した管路の状況と布設がえの優先順位・場所と、いつ行うかの計画はあるのか、水源や供給水の水質検査はどうなっているのか、お伺いします。
◎
宮原義久市長 首藤議員の質問にお答えいたします。 プラスチック製容器包装のごみ分別についてであります。 今回の見直しについてであります。平成30年10月１日より廃プラスチックの一部見直しを行ったところでありますが、平成30年５月28日に諮問を小林市廃棄物減量等推進審議会で行うに当たり、担当課より内容について説明を受け、平成28年11月12日に諮問を行った内容や経緯等についても説明を受けております。市民や議会等での意見を受け、高齢化社会に進む中での対応と考えているところであります。 その他の項目につきましては、部長より答弁をさせます。
◎山田雅彦
市民生活部長 見直しの中で、これ以上の拡大の歯どめをどうしていくのかということでの御質問ですが…… （何事か発言する者あり。） よろしいですか。はい、わかりました。
◎原田幸博水道局長 水道事業についての御質問にお答えしてまいります。 まず、老朽化した管路の状況については、今年度水道事業のアセットマネジメント（資産管理）策定を業務委託しております。 その中で、法定耐用年数、管路は40年ですが、これを考慮した管路の健全度を算定しております。現在の健全度は、健全資産、これは耐用年数40年以内の管路が86.2％、経年化資産、これは耐用年数の1.5倍以内、40年から60年以内の管路が13.8％、老朽化資産、これは耐用年数の1.5倍を超えるもの、60年を経過したものは、現在は０％となっております。ただし、管路の更新を実施しなかった場合、老朽化資産が年数の経過とともに増加し、60年経過すると全ての管路が老朽化資産となるものでございます。 続きまして、布設がえの優先順位の計画についてでございます。 本年度策定中のアセットマネジメント（資産管理）により、耐用年数が経過したもののうち、幹線及び漏水等の事故多発路線を優先して整備を行う予定でございます。また、道路改良工事や下水道工事など、他事業に伴う布設がえ工事も随時実施してまいります。さらに、管路の耐震化においても、救急病院や避難施設等の重要給水施設までの耐震化を図る必要がございます。 それと、水源や給水の水質検査についてでございます。 吉藤議員の質問でもお答えいたしましたが、水道法第20条で、水道事業者は、定期及び臨時の水質検査を行わなければならないと定められております。原水いわゆる生水でございますが、年１回39項目の検査及び月１回のクリプト指標菌の検査を行っております。また上水（塩素消毒済み）におきましても、年１回51項目と農薬類120項目、年３回23項目、年８回９項目の検査を行っております。 水質検査に係る費用でございますが、１カ所の水源地につき原水・上水、合わせて年間約100万円の費用をかけております。水道局の管理する全ての水源36カ所でございますが、これの水質検査費用は年間約3,000万円の費用をかけておりまして、安心・安全な水の供給に努めております。
◆
首藤美也子議員 水道事業からお尋ねします。 布設がえの優先順位としては、耐用年数が40年から60年以内のものが13.8％ということで、管路及び漏水等の事故多発した路線を優先して行うということですけれども、その13.8％の場所はどこですか。
◎原田幸博水道局長 これは、先ほど説明いたしましたとおり、アセットマネジメント（資産管理）を今、業務委託しております。施設台帳をもとにいたしまして、布設年限が台帳にありますので、それをもとに先ほど言いました健全度合を定めておりますので、管路の24万4,000メートルがございますが、これの割合を示したものでございまして、今どこのどこというところは、全体の延長の中での話でございますので、また策定業務は３月中にでき上がりますので、来年には詳細な場所が御提示できるものと考えております。
◆
首藤美也子議員 原水と上水はクリアしているということで何カ所ですか。それぞれ何カ所ですか。
◎原田幸博水道局長 先ほど御説明しましたとおり、原水・上水、同じ箇所でございます。36カ所でございます。
◆
首藤美也子議員 それじゃ、まず１番のプラ容器のごみの分別について、お伺いいたします。 今回、決定に至るまで何があったんだろう、そして、本来の市民で目指していた循環型社会とは何だろう、今後どうすればいいんだろうということで質問いたします。 決定に至るまでの経緯について、９月20日に全員協議会があって、廃プラの一部見直しの経過報告がありました。平成30年６月27日に廃棄物減量等推進審議会を開催され、10月１日の開始の承認を得ているんですけれども、なぜ開始日が10月１日になったんですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 これにつきましては、平成28年11月24日において、一部見直しを行うと諮問をお願い申し上げました。答申が出たのが平成28年12月12日でございますけれども、そのときの答申では、一部見直しの内容がきちんと出まして、開始時期については市長にということでありましたけれども、早急にやるのが望ましいという回答を得たところでございました。その中で、６月27日、廃棄物減量等推進審議会を開催しまして、その中の開始時期の日時について、再度諮問をお願いして10月１日ということで答申をいただいたところでございます。
◆
首藤美也子議員 10月１日の開始の時期は早急にと今言われました。９月20日に議員に資料として配られた議事録によると、事務局がこんなことを述べています。４月にとり行われた市長選挙でも争点の一部になったことでもあり、宮原市長においても実施の方向で考えていると、事務局が述べています。ということもあり、10月１日に開始ということになったんですね。
◎山田雅彦
市民生活部長 はい、そのとおりでございます。
◆
首藤美也子議員 それじゃ、市長の意向で10月１日開始ということだったんですね。 また、議事録を見ると、委員の意見というのはさまざまなんですけれども、審議会の会長は、事務局に沿った発言といいますか、後押しのような形で意見をよく述べられています。10月１日の時期の決定は、事務局主導で行われたということですね。というのは、議事録を見ると、10月１日から実施したいと何度も言われているんですね。３回も言ってらっしゃいます。だから、どうしても10月１日に開始したかったんだという意図が、この議事録から見えるわけです。 それと、平成28年12月12日に、ラップ、小袋、チューブ等を燃やすごみとして、審議会が承認しているんですけれども、29年３月議会では、小袋のみと当局は答えているんです。そして、私たち議員にもずっと小袋ということを聞かされてきました。ところが、９月のこの全員協議会のときに、いきなりこの３種類になりましたということです。 平成28年に審議会が了承しているこの３種類をなぜ議会にちゃんと知らせなかったのかという、議会軽視のことが行われてきたということに関してはどうですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 平成30年９月で全員協議会をお願いして、その中で説明申し上げましたけれども、内容等について詳しいものの説明がなかったということについては、申しわけなかったということで陳謝しているところでございます。 内容について、私どもが廃棄物減量等推進審議会の中で出たものについて、詳しく説明したのがまたそのときになったということについても、申しわけないと考えております。
◆
首藤美也子議員 ちょっと答弁が余りよくわからなかったんですけれども。 要するに、もう平成28年にはこの３種類というのが決まっていたのに、議会には小袋を一部燃やすごみにするんだと言われてきたわけですよ。なぜ、こんなふうにちゃんと最初からこういう小袋に決まりましたと言われれば、ああそうなのかと思いますけれども、ずっと小袋と言ってきて、いきなり９月議会でこの３種類に決まりましたという話があったわけです。それでみんな驚いているわけです。それもおかしいし、また、ラップとチューブと小袋、これは事務局から提案されたと審議会の委員は言っているんですけれども、そうなんですか。
◎中間正路
生活環境課長 これにつきましては、市長から諮問をしますので、その中でチューブ類、それと小袋類ということで、諮問内容の中に含めております。
◆
首藤美也子議員 だから、当局主導だったわけですよね。 だから、こういうのは、やっぱり審議会を始める前に広く市民に対して公聴会とか開いて、そして私たちは小袋と聞いていたんですけれども、今回、チューブとかいろいろ入っていますよね。こういうのも非常に洗うのに大変なのでという話が出てきて、そして審議会にかけるならわかるんですけれども、当局側でこういうのがいいだろうということで審議会に出されて、そして議事録を見ても、審議会の委員は、マヨネーズのチューブがありますけれどもこれは洗っていなくていいんですかとか、何かそういう発言しか出ていないんですね。 だから、本当に私は、事務局主導のやり方、そして審議会の決定のあり方も、事務局主導で形式的、儀礼的な審議会になっているなと思いました。だから、非常にこういう形で行われたということが、今回の燃やすごみの内容が非常に不可解だなということで今言わせていただいているんですけれども、そのことについてはどうお考えですか。
◎中間正路
生活環境課長 平成28年度の諮問から始まって、それ以前にも市民から大部分、大変だという意見、小さい袋、それを洗って乾かして出すこと自体も、当初と違って高齢化になりまして大変だという意見、それと区長方からは、集積所、違反ごみが大変多くなったということで、いろんな意見をいただいております。その中で執行部側で検討して、今回、小袋、チューブ類を燃やすごみとして、まず市長からの審議会への諮問ということでお願いして協議をしていただいた経緯がございますので、当課として単独で上げたものでもございませんし、当課にいろんな意見が来ましたので、その部分を諮問したところでございます。
◆
首藤美也子議員 後で、このお知らせのこの部分は質問させていただきますけれども、高齢化がと言いますけれども、高齢化は昔からあるわけで、そして、お年寄りの方ほどもう長年やっていますので、やっぱり身についてきちっと洗っていらっしゃる方が多いです。どちらかというと若い方のほうが面倒という声も聞きます。だけど、いろんな声を聞いてということなんですけれども、これを決定したのは事務局ですよねと言ったんです。だから、この決定のあり方も問題があるんじゃないかということで言わせていただきました。慎重に審議されたのか、疑問も感じます。 そして次に、小林市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例第３条、これはどうなっていますか。
◎中間正路
生活環境課長 第３条でございますが、市の責務ということでございます。それにつきましては、廃棄物の発生を抑制するため、あらゆる施策を通じて廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び市の区域内の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならないとなっております。
◆
首藤美也子議員 そうですね。減量化、資源化をしないといけない。 そして、第７条、これはどうなっていますか。
◎中間正路
生活環境課長 市長は、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正処理、減量化、資源化、地域の清潔の保持等の推進に熱意と識見を有する者のうちから廃棄物減量等推進員を委嘱し、一般廃棄物の適正処理等に当たらせることができるとなっております。
◆
首藤美也子議員 肝心なところが、廃棄物減量等推進員は、資源化するためにレベルを上げなくてはいけないと言っているんです。 第５条はどうですか。
◎中間正路
生活環境課長 市民の責務となっております。これにつきましては、市民は、廃棄物の減量及び資源化に積極的に取り組まなければならないとなっております。
◆
首藤美也子議員 そうですよね。市民の責務としては、減量化、資源化に積極的に努めなければならない。 こう条例にうたってあるのに、少しずつ緩んでくる、条例そのものが形骸化してくるんじゃないか、もっと燃やしていいということになるんじゃないかと懸念されるんです。第３条の市の責務、第５条の市民の責務、第７条からしても、せっかく積み上げてきたものが崩されていく、条例の観点から、そういう懸念を持つんですけれども、どう考えますか。
◎中間正路
生活環境課長 現在までの市民の協力により、リサイクル率も大分向上してはおるんですが、社会情勢、高齢化も現在も勘案しなければならないというのも一つでございます。 今回の廃プラについては、中間処理というのをやっておりますが、その中でも違反ごみ、これについても年間20トン以上の部分が出ております。手選別でやっておるんですが、そういうのも勘案して、今回の見直しを行ったということでございますが、これに対しては、今後もリサイクル、資源ごみ、それの部分とごみ減量に対しても積極的に行わなければならないと考えております。
◆
首藤美也子議員 部長も答えていただきたいんですけれども。 費用面で、議事録にこういうのがあります。現在のリサイクルは67.68％で、３分の２のごみについては資源化されている。これを燃やすごみとして処理すると、九州北清（株）で１トン３万1,320円の費用がかかるが、分別に協力することで１トン当たり１万1,880円で処理ができる。燃やすより分別するほうが処理費がかからないんですよと言っておきながら、燃やすごみをふやす今回の施策、これ、矛盾を感じませんか。
◎中間正路
生活環境課長 その分別については、１万1,000円程度の部分は、生ごみを分別した場合の単価でございます。その３万1,000円については燃やすごみの単価ということで御理解いただきたいと思います。
◆
首藤美也子議員 ああ言えばこう言うですけれども、要するに、燃やさないほうが安くつくということはわかっているわけですよね。そして、条例にうたってあるとおりに資源化を進めるということで、今回、こういうおかしな審議会の経緯をたどってこの燃やすごみお知らせになったというのが、今までの話ではうかがえます。 次に、９月20日の全員協議会の中で、多くの議員からの意見が出ましたよね。20分だったですかね、時間、30分なかったですよね。ステーションへの張り紙、これですね、いただいたこれ。ステーションへの張り紙はまだ十分議論してからでいいんではないかとか、小林市にはごみの歴史がある。住民にきちんと知らせてから決めるべきではないか。ごみ行政の大きな転換である、もっと慎重に考えるべき。印刷は今からするとおっしゃったんです。いつからするかと言ったら、今からと、この20日に言われたんです。今から印刷機で刷るんであればまだ間に合うじゃないか、十分議論してからでいいじゃないかという意見が出ました。だけど、いや、どうしてもこの10月１日からやらせてくださいと全員協議会の中で言われました。 なぜそんなに急ぐのかなと。９月20日に廃プラの一部見直しの経過報告が議員にあって、10月１日に開始ということで、10日しか期間がなかったんですね。この議会、市民軽視じゃないかという声もたくさん出ました。本当に失礼な話ですよね。特に、市民には十分な周知期間が必要ではなかったかと思いますけれども、部長、いかがですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 十分な周知期間がないということについては、理解をしております。 ただ、集積所に持ってこられるごみの中で、いわゆる違反ごみもまざっているのは現状でございます。10月１日から始めたときに、きちんと洗って出されているごみ、それから、その張り紙を見てから大変なことをしなくてもよくなったと感じられて、その次から分けて持ってこられるという形…… （何事か発言する者あり。） ですから、周知期間については十分なかったということは、理解しております。
◆
首藤美也子議員 いろいろ言わなくていいんですよ。だから、十分じゃなかったということですね。 普通に言えば大きな転換になるわけですから、市民に十分な説明を行う、今までもずっと丁寧にやってきました、長い間。そして、大体来年の４月からとか、普通に考えられることはそうだと思うんです。だから、何もこんなに急いでやる必要はなかったんじゃないかと思うんです。 次に、このお知らせについて、お伺いします。 10月１日からこの３種類のプラ容器を燃やすごみとして扱いますというチラシが、各ステーションに張られているんですけれども、市民の反応はいかがですか。
◎中間正路
生活環境課長 廃プラスチックの分別変更後の状況ということで、市民からの問い合わせということですね、幾つか。 今まで長年の間、市の方針に従って廃プラをきれいに洗ってきちんと乾かして、廃プラごみを出してまいりました。今回の見直しによって、私自身が高齢になったということもあり、とても面倒くさく思っていたところでしたが、本当に助かります。洗って燃やすごみで出さないといけないのかということで、今までどおりではいけないのかということで来ましたので、十分今までどおりプラとして出してくださいと当課としては答えております。今までのやり方自体でやっていただきたいというお願いも、問い合わせに対しては出しております。 区長からのお問い合わせということで、今、集積所に残っている廃プラの違反ごみ、これはどうなるのかという意見が出ております。今までどおりでいいのかということで、こちらとしては、先ほど言いましたように、今までどおりプラとしても取り扱いますということを言っております。 それと、地区の高齢者の不満であった常日ごろのごみ出しの厳しさから解放されたのはすばらしい決断でしたという意見もいただいております。
◆
首藤美也子議員 当局には賛成という声だけですね。 私もいろんなところに行ったり、減量員の方にお話を伺ったり、現場に行ったりしてたくさんの人の声を聞かせていただきました。ほとんどそういう声は出ませんでした。もちろん、大変だったという方ももちろん中にはいらっしゃいましたけれども、一番多かったのが、旧小林市民は長い間やってきているので、途中どんどんグレードアップしたのできついこともあったんですけれども、長い間もう習慣として身についているので、今さら洗ったのを燃やすごみとか、例えばラップにシールが張ってあるやつとかも燃やせますとなっていますよね。それとかちょっと汚れていても、洗っていたわけですよね、ケチャップとかあんなのも。気持ち悪いと言うんですね。やっぱり、もうずっと習慣としてやってきているので、やっぱりきれいに洗って出す習慣がついていると。洗うのが習慣になっているのに、途中でいきなりこういうのが出てきて複雑だという話です。結局、一部の方が大変という話は出ているんだと思うんですけれども、大方は、やっぱり小林市は長い間やってきて身についているので、そんなに苦になっていない人のほうが多いです。 私たち議会は、市民との意見交換会を行っています。今回、プラごみの出し方についてというテーマで回ったわけですよ。その中に、子供たちも習慣づけることで自然とリサイクルできるようになってきている、小林市独自の教育も必要、子供になぜ分別が必要なのか、リサイクルが必要かを教え、地球温暖化防止、環境汚染防止の目的を持った教育が必要ではないかとか、出前講座の開催や回覧板のチラシ配布など、子供や親にもわかりやすいものを年に何回か出してほしい、周知徹底を図っていただきたい、きれいに洗って出すのは大賛成である、やめるのはいかがなものか、こういう声もあるんです。 そして、第一線で働いている方の現場の声を伺いました。市民から、10月１日になり、チラシと同時に問い合わせがあり、これは燃やすごみになっているが洗わなくてよいのか、今まででいいのかと、高齢者からは分別が変わるので、洗わなくてもよいのかなど混乱があったといいます。そして、まずこのラップ類にシールが張ってあって、今まではこれ洗って出していたんですけれども、なぜ燃やすごみになったんですかという声がありました。どうですか。
◎中間正路
生活環境課長 容器包装の中で、ラップというのは入っておりませんでしたけれども、小林市としては、これについてもプラということで当初から取り組んできた経緯がございます。しかしながら、一番汚れる惣菜等の上にかぶっているラップでしたので、その部分は洗って大変だという意見が大部分出ましたので、今回燃やすごみとして手配したところです。
◆
首藤美也子議員 そして、チューブ類は今まできれいに洗って出していたんですけれども、中に残って、半分残っていても燃やすごみとして出していいんですかという声があるんですけれども、どうなんでしょうか。
◎中間正路
生活環境課長 今回のチューブ類に関しては、中身が残っていても燃やすごみとして取り扱いたいと考えております。この理由については、中間処理で行っている中の違反ごみの大部分がチューブ類ということで、衛生的なものを考えると、作業する部分の衛生面、それと、においとかしますので、どうしてもその部分は燃やすごみでしないと中身がわからないという部分がございますので、今回燃やすごみで取り扱いたいということです。
◆
首藤美也子議員 次に、小袋類について。今まで議会には、燃やすごみは小袋のみと言ってきたんですけれども、ここにしょうゆ、からし、わさび、そして、レトルトカレーがありますよね。この小袋の定義はどこまでですか。
◎中間正路
生活環境課長 先ほど、議員の言われたとおり、調味料の小袋、それが基本なんですが、なかなかレトルト食品が多くて、油類が多くて洗い切れないということで、どうしてもその程度までは燃やすごみとするということで、レトルト袋ぐらいの大きさを基準として考えております。
◆
首藤美也子議員 この大きさとしては、小袋からこの大体横13センチ、縦18センチぐらいですかね。このものということは、これが小袋類ということになったわけですね。この絵に載っているもののみが燃やすごみになるわけですね、燃やすごみと書いてあるから。
◎中間正路
生活環境課長 そのチラシに載っている分は、中間処理場での違反ごみの部分を載せた部分でございますので、ある程度モデルという考え方を持っております。
◆
首藤美也子議員 今質問したことに答えられたんですけれども、このお知らせには説明がないので市民は迷っているんです。ここに映っているごみは全部燃やすごみなのかと思うわけです。今、説明されましたよね、ラップ、チューブ、小袋と。この説明はしなくていいんですか。
◎中間正路
生活環境課長 全員協議会でもお話ししたように、11月号でラップ、ソーセージの皮とかいうことを、何ごみとかいう部分でも広報紙にも挙げております。12月号については、マヨネーズのチューブ類ということで、これについても汚れたものは燃やすごみ、きれいに洗ったものは今までどおり廃プラスチックで取り扱うということで、広報紙に載せているところでございます。
◆
首藤美也子議員 私は見ました。広報こばやし11・12月号、ここにちらっと書いてありました。全体の世帯数が１万9,586世帯、未加入世帯が6,495世帯あります。市報を全員見るかといったら、そうじゃないと思うんです。やはり見るのはステーションなんです。ステーションに行って、そうなんだとみんな判断するわけです。こういうのにちょこちょこ書いたって、ほとんどいないですよ、見る人は。何人か聞いてみたんですけれども、あったんですかと言われました。だから、やっぱりステーションにちゃんと説明をしないと、ますます燃やすごみがふえていく、そういうふうに懸念するんです。そういうところはどう考えますか、部長。
◎山田雅彦
市民生活部長 10月１日から始めて、そのチラシを張ったところではありましたけれども、そのチラシについては、今後、説明をつけたものを張りかえていくということで話をしているところでございます。
◆
首藤美也子議員 話をしているところとかじゃなく、さっさと早くやっぱりすべきですよ。迷っている人が多いわけですから。いつですか。
◎中間正路
生活環境課長 新年始まって１月中には張り出しをしたいと考えております。
◆
首藤美也子議員 それと、ごみ分別の虎の巻というのは３年に一度改訂で、ことし６月に配布されましたね。平成30年度版が出されたばかりなんですけれども、ことし10月１日に一部プラごみが燃えるごみに変更されたんですけれども、３年に一度の虎の巻をまた変えるんですか、どうするんですか。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時００分 休憩 午後２時０８分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎中間正路
生活環境課長 虎の巻の改訂のことでございますが、これにつきましては本年度改訂したばかりということで、市民に対しては広報紙並びにチラシ等で、またお願いのお知らせということで出していきたいと考えております。
◆
首藤美也子議員 そうですね。だから、まあ言えば、前から審議会で審議されていたわけですから、十分練って、そして虎の巻に合わせるように住民に説明すれば一番よかったのかなと思いましたけれども。こういうのも、順序がなってないですね。このように市議会にも説明不足、市民への周知も不十分で、今回、手順をしっかり踏んでいなかった。こんな政策があるのかと私は言いたい。 そして、先ほどステーションに張ると言ったチラシ。これは市民にわかってもらうために、洗える人は今までどおり出していいですよということ書き込んでいただきたい。でないと、今まで出してきた人からも今からどんどん出てくるでしょうし、勘違いされますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。どうでしょうか。
◎中間正路
生活環境課長 基本的には、今までどおりリサイクルというのが当課の考えでございますが、その明記をして、十分、これからの環境を考えてやっていきたいと考えておりますので、それは明記したいと考えております。
◆
首藤美也子議員 もうさんざん言いました。プラごみ改正にかかわる開始日、決定のあり方、市民への周知のあり方、説明不足、整合性、定義のあり方、もう本当にそういうのをおざなりにして見切り発車したという。本当に長い年月をかけて、それこそ市民と協働で積み上げてきた環境政策。今、協働のまちづくりとか、前市長のときから言っていますけれども、協力隊とかいろいろありますけれども、それよりも全市民が一丸となって長年、習慣になるまで続けてきたこのごみ政策、環境政策、それこそ日本でも有数です。こういうことが大きな転換があったわけですから、二度とこういうことがないように、そしてまた、この拡大の歯どめをどういうふうにしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎山田雅彦
市民生活部長 今回の一部見直しの範囲の拡大ということですが、リサイクル法とかいろいろな法律等が変わる場面では、またいろいろ変わってくるかもしれませんけれども、現在のところではこれ以上の拡大というのは考えておりません。
◆
首藤美也子議員 だから、その方策です。拡大の歯どめのための方策。何か考えがあるんですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 歯どめという部分ですよね。ですから、もうこれ以上の一部見直しとかということについては現在のところ考えておりませんということで、答弁させていただきたいと思います。
◆
首藤美也子議員 一つは、ごみ減量推進委員から聞いた話なんですけれども、区・組に入っていない世帯の違反がやはり目立つと。この対策をきちんとやってほしいと。先ほども言いましたけれども、未加入世帯6,495世帯あります。どんどん拡大して燃えるごみがふえたら、条例にもうたっているんですけれども、崩されていくと懸念されるわけです。 未加入世帯への対策をどうされますか。
◎中間正路
生活環境課長 各集積所への加入、その促進はしていきたいと考えておるんですが、なかなか、常会等に入りたくないとかいういろんな市民の方がいらっしゃいますので、現在、市役所、野尻庁舎等にも常会等に入らなくても集積所で取り扱う部分も準備しております。登録制で。それと、日曜日も清掃工場をあけておりますので、ごみ分別をしていただいてそちらに持ち込んでくださいということでお願いもしているところでございます。
◆
首藤美也子議員 それは、区・組に入っていない世帯全部にですか。
◎中間正路
生活環境課長 転入された方は、特に、そういう情報を流します。区長の紹介、それと集積所の紹介をいたします。そういう中で、いろんな集積所の条件がございますので、それに対して、常会に入らないとだめとかいろんな条件がありますので、いろんな市民がいらっしゃいますので、その場合には先ほど言いましたように、市役所等の登録番号をとっていただいて市の指定する場所に出す、それと清掃工場の紹介をしているところでございます。
◆
首藤美也子議員 市民へ一部改正の内容を、先ほども言いましたけれども、洗える人は今までどおりにとか、市民への説明をわかりやすくして、これ以上のプラごみを燃えるごみとして出したら違反ですよとか市民に理解してもらうために、緊急に市報にごみの特集をやっていかないと混乱が続くと思うんですけれども、歯どめをかけるという意味で緊急にごみの特集を載せていっていただきたいと思いますが、市長、どうお考えになりますか。
◎
宮原義久市長 それぞれ、いろいろ御意見を賜りました。そういったことを踏まえて、担当部局等を含めて検討させていただきたいと思います。
◆
首藤美也子議員 検討というのは、どういうお考えのもとに検討という言葉が出たんですか。
◎
宮原義久市長 早急に載せるべきなのか、載せるべきでないのか。そしてまた、市民の皆さんがどういう状況の、いろいろ意見もいただいておりますので、その状況も踏まえて、どういう形で載せるのか、そういったものを含めて検討させていただきます。
◆
首藤美也子議員 20年前です。市長、議員になられて２期目に県議になられて、産廃運動があって、議会でも松元議員、時任議員、小畠議員を中心に、あと市民も環境を守る会とか市民の環境に関する方たち、私もその中に入っていましたけれども、担当課の現業の方やみんなで、水俣市にそういう産廃問題もあったので、小林市を何とか環境のまちにしたいねということで、総ぐるみでまず水俣市に行っていろいろ勉強してきました。そして、住民に説明をして、プラごみがふえるたびに、その現場で第一線で働いている方たち、本当に大変だったと思います。いろんなことを言われながらも長年、ごみ行政に取り組んできたんです。そして、今のリサイクル率、それこそ、視察に来るのは、本当に小林市の場合はごみの現業部門が多いです。そして、小林市民が一つになって物事をつくっていったというのは、このごみ行政しかないんです。それぐらいみんな一生懸命取り組んできた。大変な中を、もう自分の身にしみるまでやってきたという経緯があるわけです。 そして、合併もありました。やはり、長い期間かかるんです、習慣になるまでには。洗って干すのが当たり前になるというのは。そして、困難な人もいろいろ出てくると思います。途中で。そういう人はふれあい収集で、難しい人はとりに来られるわけです。そういう制度もある。だから無理にこういうやり方で、市民に十分な説明もなくこういう経緯でこういうのが始まったということが、非常に今まで積み重ねてきたごみ行政が、環境が何なのかと思います。それぐらい、小林市民は大事にしてきたわけです。困難な方のための対策もいろいろしているわけです。 ぜひ、このごみの特集というのは、いろんな面からもこれから困惑もされますし、そして区・組加入の問題もあります。そういうのもひっくるめて、やっぱり特集はぜひやっていただきたいと思うんですけれども、再度お伺いします。
◎
宮原義久市長 議員が言われるように、私もそこの席におりましたので、十分、大変この厳しいごみとの、早く言えば問題というのは、事あるたびに議会でも相当な数が出てきたのも十分承知しております。 私も今回、選挙でずっと回らせていただきました。小林市の住民投票があって、ごみの問題がと言われる当時というのは旧小林市、それから須木村が合併し、そして野尻町がということで、小林市のやってきたシステムと違っていたと思いますが、そういう中にありながら小林市の状況は、ごみの分別というのは合わせていただいて御苦労されたということも十分承知しております。私もずっと回らせていただいた中で、牛小屋の中に牛が入っているんではなくて、ごみが山積みになっているところがいっぱいあるんです。そういったものを見たときに、これは何でですかという話もしたんですが、分別が非常に厳しいということもありました。中には、やってはならないことですが、庭で焼きますからいいですという声もありました。それはなぜですかと言うと、分別が非常になかなか思うようにいかないという声もありました。そういうこともあり、そしてまた、よそから引っ越して来られた方が、小林市は分別が厳し過ぎるので、小林市に引っ越して来なければよかったと言われた方もたくさんありました。 そしてまた、議会の中でも、小林市のそういったごみ問題、いろんなことで質問の角度はいろいろあると思いますが、見直しを早くやらないといかんのではないかという質問もこれまでにいただいたんではないかと思っております。 そういったことも十分踏まえながら今日に至っておりますので、今後、ごみをまた小林市が焼却炉をつくらなければならない時代が来るかもしれません。そのときにまた、国の方針が変わるかもしれません。そういったものを踏まえながら、現在のところは、今この状況に至っておりますので、議員から御指摘の部分も十分検討させていただきながら、市報に掲載すべき時期は、すぐしなさいということでありますが、そういったものも含めて検討させていただきたいと思います。
◆
首藤美也子議員 ぜひ前向きに、これ以上のごみの拡大をすべきではないということで検討していただきたいと思います。 次に、子供の養育支援についてなんですけれども、2017年６月議会で蔵本議員が質問されているんですけれども、離婚になったときは窓口に離婚届を出すんですけれども、そのときに養育合意書を渡されるんですけれども、これはただ養育合意書を渡すだけなんでしょうか。
◎指宿敏郎市民課長 この養育合意書でございますが、子供の健やかな成長のためにというパンフレットの中につづられているものでございます。離婚届をとりに見えられた際に、参考になさってくださいということでお渡しして、そして離婚届をお持ちになったときにチェックをする欄がございます。もし、その欄にチェックがなかったり、養育合意書を作成していないということがあれば、また再度、こういったことがありますから養育合意書をつくられたらどうでしょうかということで御案内をしているところです。
◆
首藤美也子議員 私が窓口に行ったときは、ただ渡しているだけと言われたんです。やはり、離婚を決意して窓口に行くのも勇気が要ります。それなのにこれを渡されても、養育費とか交流面会とか、どうしていいという頭が働かないんです、そのときに。 やはり、そのときに、本当は専門の窓口を置いていただきたいんですけれども、ちょっとお話を伺った中では、今のところは難しいということだったので、せめて窓口でそういう方がいらっしゃったときには、養育合意書を渡すだけじゃなくて内容の説明、相談はここにとか、取り次ぎとか、せめてそういうことはすべきだと思うんです。そういうのはどう考えられますか。
◎指宿敏郎市民課長 詳しく内容について説明をされたらどうかということだろうと思うんですが、離婚の協議をされて離婚の届出書を出されるという方々を受け付けるわけですけれども、その方々について、もしわかりにくい場合は御相談に応じているところです。ただ、そのままお帰りになるときは、御存じだということで判断させていただいております。ただ、相談については、丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。 離婚届の中に面会交流について記載のチェックがございますけれども、これについても同等の対応のやり方をさせていただいております。
◆
首藤美也子議員 同等の対応の仕方というのはわからないんですけれども、親子交流というのはやっぱり離れて暮らす親子が、子供が大きくなっても、例えばお母さんが子供を引き取ってお父さんとばらばらになった場合に、定期的に親子で会っていろんなキャンプをしたりとかいろいろやるわけです。そして、子供が大きくなったときにも、自分は見捨てられなかった、ちゃんと親と交流があったということで安心感があり育っていくわけです。だから、そういうのを考えているのかと。多分、今の答えじゃ考えていないと思いますので、ぜひ、そういうことも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。再度、お聞かせください。
◎指宿敏郎市民課長 これについては、市民課、市民生活部局を越えて健康福祉部の関係もあるかと思いますので、今後、協議をさせていただきたいと思います。
◆
首藤美也子議員 ぜひ、交流事業、そして養育費の関係でも十分相談ができるような体制をとっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○杉元豊人議長 以上で、
首藤美也子議員の一般質問は終わります。 次に、
蔵本茂弘議員の発言を許します。
◆
蔵本茂弘議員 失礼します。 今、我が国は格差、貧困が大きな社会問題になっています。また、政治に対する強い不信感と無関心から、議会制民主主義が危機に瀕しています。このような課題を克服するため、３点について質問と提案をします。 １点目は、小林市子どもの未来応援推進計画についてです。計画策定の目的と基本的な考え方について、お答えください。 ２点目は、共生社会を目指した障がい者支援についてです。問題になっている障がい者雇用の水増し不正についてと、小林市障がい者・障がい児福祉計画の概要を説明してください。 ３点目は、選挙啓発活動についてです。各種選挙の投票率と啓発活動の状況について、お答えください。
◎
宮原義久市長 蔵本議員の質問にお答えいたします。 小林市子ども未来応援推進計画についてであります。 計画策定の目的と基本的な考え方についてでありますが、この計画は子供の貧困対策に関して基本的な方針の事項等を定め、総合的に推進していくことを目的としております。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図ってまいります。 基本的な考え方としましては、子供の貧困対策は基本として一般的子供の関連の施策をベースとするものですが、子供の成育環境や保育、教育条件の整備・改善・充実を図ることが不可欠であると考えております。子供の貧困対策を進めるに当たっては、第一に子供に視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な施策を実施するよう配慮する必要があると考えております。 小林市子ども未来応援推進計画では、１、地域で支える、２、子供を支える、３、家庭を支えるの３つの大きな柱を基本方針として推進してまいります。 続きまして、障がい者雇用の水増し不正についてであります。 法の捉え方など拡大解釈も含め、中央省庁を初め国・地方団体の多くで発覚し、中央省庁の実際の雇用率は1.18％との報道がありました。 政府は、法定雇用率2.5％達成に向け、2019年中に4,000人を新たに採用することを明らかにしておりますが、法の推進に向けて率先して実施すべき国・地方自治体は、労働者を雇用する立場において民間企業と同様でありますが、民間企業に障がい者雇用について協力を求める以上、民間企業に率先垂範して法定雇用率を達成すべき立場にあると思っておりますので、このような水増し不正があったことはまことに遺憾であると思っております。 市役所におきましては、2.64％で達成しておりますが、今後も法定雇用率以上の雇用を堅持してまいりたいと考えております。 その他については、部長から答弁させます。
◎嶽本強
健康福祉部長 私からは、障害者福祉計画について、お答えいたします。 第５期小林市障がい福祉計画・第１期小林市障がい児福祉計画の考え方につきましては、本市では地域の特性に合ったサービス提供を計画的に一層推進していくために、平成19年４月の第１期小林市障がい福祉計画の策定以来、通算４期にわたって障がい福祉計画を策定してまいりました。 この計画の見込み量等の実績は、障がい者等の意向を踏まえた上で、平成30年度から32年度までの障がい者施策の目標、活動指標、各福祉サービス等の見込み量及びその確保を定めているところでございます。 特に、平成28年６月の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正に対応いたしまして、障がい者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に関する支援の一層の充実を図るとともに、障がい児支援ニーズの多様性にきめ細かく対応するために、第１期小林市障がい児福祉計画を策定したところでございます。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 国政選挙と地方選挙の投票率の状況について御説明いたします。 国政選挙の投票率でございますが、衆議院、参議院議員選挙ともに、前回の選挙よりも若干上昇している状況でございます。しかしながら、国や県の平均投票率と比較をしますと、まだ低調な状況が継続しております。ただ、平成29年12月に執行されました衆議院選挙におきましては、県の平均50.48％を上回る51.63％となりまして、若干回復傾向にあると考えております。 次に、地方選挙における知事選挙でございますが、平成26年12月は45.30％で、前回と比較して6.88ポイント上昇しております。それから、県議会議員選挙の投票率につきましては、平成27年が無投票でございました。近年では50％台で推移しているところでございます。 また、市長選挙におきましては、本年４月は58.62％で、前回と比較いたしまして4.35ポイント上昇しております。 また、来年実施予定の市議会議員選挙につきましては、平成27年の投票率が55.52％で、前回と比較いたしまして7.32ポイント落ち込んでいる状況でございます。 このように、全体的には若干回復傾向にありますが、年齢別、男女別の投票率の傾向に変化は見られません。これを踏まえまして、引き続き選挙啓発活動を推進していきたいと考えております。 それから、選挙啓発活動についてでございますが、選挙啓発活動につきましては、まず、世帯に対しましては選挙公報の全戸配布を行っております。それと、投票所入場券の全世帯発送、それと広報紙お知らせによる啓発活動を実施しているところでございます。 選挙期間中の啓発活動としましては、マスコミへの情報提供、高校、それから小林看護医療専門学校、大型小売店舗での啓発グッズの配布、それとポスター掲示場の設置、大型啓発看板の設置、野尻地区の防災無線での呼びかけ、市ホームページ、フェイスブック、防災メールの活用、それと期日前投票所の設置などで啓発を行っております。 また、選挙啓発の一環といたしまして、書道・ポスターコンクールの作品募集をしております。それから、わけもんの主張の開催、高校生及び新成人者への選挙啓発冊子の提供、小・中・高校への選挙機材の貸し出しなどを行っております。特に、ことしの選挙啓発書道ポスターコンクール展におきましては、小林高校の３年生の今村朱里さんが出品されました啓発ポスターが、全国で明るい選挙推進協議会会長、都道府県選挙管理委員会連合会会長賞を受賞されまして、大変喜ばしいことと考えております。 それから、今回の知事選挙で、初めての試みでございますが、期日前投票所の選挙立会人を、高校の御協力をいただきまして、小林秀峰高校の３年生の方にお願いすることとしております。 また、本年９月議会で御承認をいただきました公職選挙法改正に伴う市議会議員選挙の候補者、選挙ビラの配布が許可となりましたので、これも啓発の活動の一環と考えております。 これからも引き続き、政治意識の向上を目指して選挙啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
◆
蔵本茂弘議員 それでは、１番の問題からやっていきます。 子供の貧困については、私は議員15年以上になりますけれども、出たときからこの問題、もう10回以上取り上げています。それほどやはり学校に勤めていた関係で深刻に、そして何とか一刻も早くということをいろんな面で質問し、提案をしてきました。 国も、今から４年前に子どもの貧困対策大綱というのをつくりました。書いてあることは、なるほどと思うことがいっぱいあるんですけれども、ただし、数的な目標というのは全然書いていないんです。だから、なかなか具体化しないという弱さがあると思います。 県も、それに従って貧困対策推進法というのをつくりました。市も今度は、各市町村、自治体で義務づけられておりますから、小林市子どもの未来応援推進計画というのを平成30年３月につくって、冊子はもらっております。 ところで、市長もさっき言われましたけれども、小林市の未来を担う子供たち、そして、少子化と言われて本当に今の子供たちは地域の宝と言ってはおかしいけれども、地域の希望なんです。ところが、非常に深刻な状況になっている。貧困、困窮も含めて、小林市で子供たちを取り巻く状況というのを、市長、教育長、具体的にどういう面で気づかれ、どういう認識をされておりますか。
◎
宮原義久市長 ただいまの、子供たちを取り巻いている現状ということにつきましては、子供の生活や成長にさまざまな影響を及ぼすものとされていると認識しております。子供の生活と成長に関する指標等を確認したところ、子供の貧困が子供の生活と成長にさまざまな影響を及ぼすことが危惧される状況にあると認識しております。 アンケートの結果からも、経済的状況と生活費の不足、子供の教育に係る経費で負担が大きいと感じている保護者や物質的剥奪、一定水準の生活に必要な物品が充実していないということになりますが、などが思われる生徒が、困窮世帯及びひとり親世帯に多く見られている現状となっております。経済的な理由により子供の将来が制約されないような支援が求められていると考えております。 子育て状況としては、子育てを不安に思う保護者が全体の６割となっており、相談に対する相談窓口や周知や、子供に関する相談窓口の充実が求められていると思います。 学びの状況としては、子供の成績不振による不安があるが、経済的な余裕がなく塾や習い事ができない。児童・生徒からも、学校の授業がわからない、余りわからないという回答が、学習支援事業、支援ニーズが高い状況にあるのかなとも思っております。 子供の生活習慣に関する状況としては、健全な生活習慣や食習慣、心の状況の安定感や心身の健康に関する配慮を踏まえた支援が求められている状況と認識いたしているところであります。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 子供の貧困の状況ですけれども、各学校に毎年、どういう状況かというのを聞き取りしておりますけれども、以前にも答弁いたしましたけれども、やはり各家庭の就学援助の希望状況、あるいは給食費とか副教材費の未納といった金銭的な状況、それから生活でいいますと、子供の衣服が洗濯されていないとか、子供がお風呂に入っていないという状況がやはり見受けられるという状況であります。 また、今回策定されました小林市子ども未来応援推進計画の調査の中には、就学援助認定者率が増加しているというのが見てとれますので、やはり子供の貧困問題というのは深刻なものだと認識しております。
◆
蔵本茂弘議員 市長、教育長、かなり具体的に、そして自分の問題としてこの問題を捉えていらっしゃるということがわかりました。 そこで今、国は、子供の貧困率は大体14％ぐらいと言われています。宮崎県が調査したところによると、宮崎県はそれより多くて19.5％です。小林市はどのくらいですか、子供の貧困率は。
◎嶽本強
健康福祉部長 すみません。数字を持ち合わせておりません。申しわけございません。
◆
蔵本茂弘議員 この応援推進計画を見ますと、貧困という言葉は使ってありませんけれども、経済的に困窮していると思われる世帯、困窮世帯という言葉を使ってあります。これは貧困世帯と変わらないと思いますけれども、それによると小林市は21.8％という数字が出ています。貧困率は非常に高いという状況です。ひとり親世帯は全体で53.3％が困窮世帯と、アンケートから読み取っています。そして、そのうち母子家庭の世帯、困窮の割合は57.5％、約６割です。こういう、本当に一刻を要する深刻な状況が、市内の子供たちはその中で生活をしているという状況があります。 次にお伺いしますけれども、この計画に載っておりますけれども、私が言えば時間がかかりますので、いわゆる物理的剥奪状況、これはただし、家庭の所得だけでは貧困ははかれないわけです。例えば４人家庭で何百万もらっとったと、だから少ないからこれは貧困だというんじゃなくて、やはり条件があって、それによってその家庭はどうなのか、子供たちはどういう状況で生きているのかという、これは国がこういう手法、物差しではかりなさい、所得だけじゃだめですよということで出されています。この物理的剥奪状況、小林市はどのくらいになっておりますか。
◎嶽本強
健康福祉部長 詳しい状況はわからないんですが、経済的に困窮していると思われる世帯の収入としては、２人世帯の場合で、国のラインとしては173万円、小林市としては145万8,000円と。これは地域の経済的な格差があるもんですから、国の基準ですると小林市の場合は今言ったような金額ということで、例えばこれは３人世帯の場合ですと、国は211万円ですけれども小林市の場合は212万円、４人世帯の場合は、国は244万円ですけれども小林市だと267万円と、少しずつ差はあるといった数値になっております。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 午後２時５１分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎嶽本強
健康福祉部長 失礼しました。物質的剥奪の定義ということでよろしいですか。申しわけございません。 今、議員が言われたように、所得だけでははかれないと。生活の質ということで物質的剥奪の指標というのが含まれますけれども、これによりますと、家で落ちついて勉強ができないとか、そういった環境にないとか、食べる御飯がないときがあるとか、あるいは着る服が少ないとか、家にお金がない、あるいは少ないと、こういった４つ選択肢があるんですけれども、これの４つのうちのいずれかを回答したといいますか選択した場合が、物質的剥奪の状況にあると思われる児童・生徒という定義づけということであります。
◆
蔵本茂弘議員 すみません。物理的と言いました。物質的と訂正します。 この計画をつくるとき、子供たちにアンケートをとって、2,350名の市内の生徒から、小・中学校から集めているんです。それで、今言った４つ、落ちついて勉強できる環境ではない、それから食べる御飯がないときがある、今の時代ですよ。それから、着る服が少ない、家にお金がないか少ないというふうに子供たちが実感として思っている家庭が約１割程度いる。8.9％ですから。その子供たちは、これ全部市が調べたやつですけれども、早寝・早起き・朝御飯と言いますけれども、朝御飯は週に１回か２回食べる、ほとんど食べないという子供たちが、物質的剥奪状況にある。さっき言った４項目に該当する生徒は、約9.5％がこういう状況にある。それから、学用品が買えないときがあるというのが23％ある。それから、成績はどうかと聞いたら、本人は、下のほう、やや下のほうというのが40％。それから、授業がわかっていますか、物質的剥奪状況の子供たち、それは31.1％がやはり余りわからない、ほとんどわからないと答えています。これは小林市の小・中学校の子供たちです。 こういう状況があるということがアンケートから、そして市の計画から分析されています。こういう状況で、そして子供たちはやはり親に気を使って、うちが貧乏だとかこういう状況だとなかなか発信はできません。隠そうとするわけです、親のことを思って。だから、みずから訴えられない。非常に子供たちは繊細ですから、何とかしてくれということはみずから求めることはないんです。だからわかりにくいということがあるんです。わかりにくいから放置されている。いろんな施策がおくれるという状況があると思います。 こういう状況を何とかということで考えなくてはならないと思うんですけれども、さっきちょっと市長も答えられました。これは学校の先生たちから数年前にもらった資料ですけれども、修学旅行は友達関係の理由で参加しない、本当は聞いてみたら費用が払えないという状況があると。これは就学援助のところは別ですけれども、ボーダーラインの子供たち、いっぱいおるんです。 それから、服もサイズが合わない。襟も伸びたり破れたりする。それから同じ服を兄弟で回している。数が少ない。古い文房具、筆箱の中がすかすか。短い鉛筆が何本か入っている。これは美術の先生と音楽の先生に聞いたんですけれども、どうも絵の具がおかしい。聞いてみたら、100円ショップで買って、そして塗っている。そしたらやっぱり質が悪いんです。あるいはリコーダー、これも音の出が悪いと、100円ショップ。100円ショップの悪いところを言っているんじゃないけれども、そういうふうに子供たちは我慢して我慢してやっているのが状況です。 部活動も、部活動費2,000円、1,000円、ざらに取っています、各中学校は小林市内でも。払えないから諦めさせるという親の話もたくさん聞いています。 こういう子供の状況、先ほど言ったように本当に深刻で危機的な状況。実態をよくつかむということが必要です。緊急を要する、私はこの政策、これはいいことが書いてあります。しかし、これをどういうふうに展開していくかと、解決の方向に持っていくかというのが大事です。 教育長、市長は、後で聞きますけれども、どういうふうにこれを解決しようとしておられるのか。そして、支援ニーズがいろいろ書いてあります。支援ニーズを具体的に、主なものはどういうものがありますか。
◎嶽本強
健康福祉部長 アンケートの結果を集約といいますか、まとめて、私も７つぐらいに分類したんですけれども、困窮世帯、ひとり親世帯を対象とした生活、教育に関する経済的支援、それから子育てを不安に思う保護者に対する相談窓口の充実、それから経済的な理由等により子供の将来が制約されないような支援、それから精神面ですとか生活習慣、食習慣に関する配慮を踏まえた支援、それから保護者に寄り添った支援体制、それから支援する側をまとめる市民ネットワークの構築、それから市民ニーズと地域資源のマッチング、それからコーディネート、こういったものが大きな支援ニーズと集約しているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 保護者、それから子供たち、それから児童委員の方々、あるいは学校現場の先生たちからいろんな支援、こういう支援を具体的にすべきだということがここにたくさん載せられています。今、大きく言ったら、部長が答えられたような状況です。 こういう状況を踏まえて、計画をつくられました。１年がもうすぐ過ぎようとしておりますけれども、初年度、この計画で具体的にどういう取り組みをされたか、お知らせください。
◎日高智子
子育て支援課長 平成30年度の取り組みといたしましては、支援内容、それから支援体制の整備を図るために、この関係課において実施している事業の整理、それから情報の収集のために会議を実施したところです。その内容といたしましては、食育の関係なんですけれども、子ども食堂の今後に向けた協議であるとか、子どもの未来応援協議会を立ち上げ、これに向けて庁内会議で各協議会を持っておりますので、そことの重複がないかとかいうところの内容の協議をしてまいりました。 今後は、まず協議会の立ち上げ、それからネットワークづくり、それとコーディネーター、これの設置を検討していくということで、打ち合わせをしているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 今、課長から話がありましたように、庁内会議を開いておられますね、８月に。関係課ということで福祉課、健康推進課、学校教育課、社会教育課、スポーツ振興課、秘書室、企画政策課、集まっていろいろ話し合いをされています。課長からでもいいし部長からでもいいですけれども、具体的にこの計画をどこにどういうふうに進めていくかという、どういう各課、各部、視点を持っておられますか。 それから、市長にお伺いしますけれども、平成31年度の予算編成方針、重点施策の中にこの計画に出されていることはどういう位置づけで、どういう予算措置で各課に、あるいは各部に市長として指示されたのか、お伺いします。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後３時００分 休憩 午後３時０９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
宮原義久市長 この計画が具体的に実行されるように私から指示はしてありますので、具体的には部長から答弁させます。
◎嶽本強
健康福祉部長 関係各課との協議等々をしたという話でしたけれども、幼保児童対策協議会ですとか、生活困窮者の自立支援協議会とかいうのがございます。各課といいますと、福祉課でいうと、今言ったように生活保護世帯も含む生活困窮者の関係、それから健康推進課ですと母子保健が業務として中心になりますので、そちらの視点からの支援の仕方、それから社会教育課ですと放課後子ども教室等々の体験的なもの、学校教育課ですといわゆる学習支援というんですか、スポーツ振興課になりますと食に係る部分ですとか、商工観光課ですと、直接ではないかもしれませんが就労に係る部分とか、こういった部分で子供の貧困というか、その世帯に係るような支援のニーズを把握して、どれだけの支援ができるかというようなことを中心に考えていただきたいというようなところでの話をしていますし、これからもその辺は詰めていきたいなと考えております。
◆
蔵本茂弘議員 今からということです。さっき言ったように、小林市の子供たちの状況、市がつくった計画、アンケート、実態調査、緊急を要する深刻な問題。子供たちは一年一年大きくなっていきます。学校を間もなく卒業する子供たちがいっぱい出てきます。放置できないんです。これはやっぱり問題だと。市長も教育長も、何とかしなければいかんという認識を持っておられる。しかし、具体的にはほとんど動いていない。 僕は、子育て支援課を責めているんじゃないです。特に課長なんか、最近交代されて本当に大変だと。そういうことを追及しているのではなくて、全部、ここにいる皆さんも含め、職員も含めて、やはり小林市の今の子供たちをどうするかということをどれだけ真剣に考えておられるのかと。 この計画は、私はそれなりにいい計画だと。後で悪いところも言いますけれども、それなりに説得力はある計画が立っているんです。しかし、立っただけで終わっているんじゃないですか。もう１年過ぎます。来年、市長はさっき部長が答えると言われましたけれども、重点施策の中にはこの項目は、今まで行われている施策は入っています。だけど、新たな、あるいはもっと強化しなくてはならない施策は全く入っていないじゃないですか。そうすると、もうあと２年過ぎるんです。５年計画で本格的に動き出すのは３年目からですか。子供たちはもう待てません。こういう状況をもっと真剣に私たち大人が考えないと、子供は声を上げられないんです。子供は一日一日、そういう状況の中で苦しみながら成長していくんです。この問題はもっと考えてほしいなと。 例えば小林市で、今、国にも育英資金、これを給付型にするとかいろいろやっています。しかし、いつできるかわからないし、あるいは非課税世帯ということで限定されてくる。ボーダーラインの子供、あるいはそれからちょっとという子供は救われません、それでは。数も限定されていますから。そうなると、例えば小林市の奨学資金、それから九州労働金庫と提携した教育ローンがあります。この状況はどうなっていますか。そして、課題は何かありませんか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、市のやっています奨学金の状況なんですけれども、平成27年度が貸与者の総数でいきますと17人です。そのうちの６人が新規の貸与者になります。平成28年度が21人、そのうち新規が９人、29年度は18人、新規が４人、30年度が16人で、新規が２人となっております。 九州労働金庫との教育ローンの実績なんですけれども、平成27年度が貸与件数が15件、28年度は13件、29年度が11件、30年度は２件。２件というのは８月末なので、これからふえていくのかなと思います。 課題といたしましては、まだまだ周知も、市のホームページとか広報紙でやっておりますが、まだ周知が足りていないのかなというところがあると思います。
◆
蔵本茂弘議員 この計画では、基本方針として地域で支える、そういう子供たちを支える、家庭を支える、これが基本方針の３つです。これを具体的にやるには、奨学金の例を挙げましたけれども、この小林市の貸与条例で、高校は月額１万5,000円、大学月額２万円です。これはかなり前にできた条例です。今これで、１万5,000円とか２万円。大学なんか月額２万円ですけれども、本当に厳しい環境の中で大学進学しようと。これだけじゃないでしょうけれども、例えばこの奨学金でどれだけのあれになるんでしょうか。これを教育委員会なり市長なりが、もうちょっとこの辺を考えようじゃないかと、今の深刻な状況下。 あるいは、返済期間は貸与期間の２倍。これは非常に、今、非正規の子供たちもふえています。なかなか返せない。自己破産の子供が、資金を借りた関係で出てきているのは事実です。こういう問題を早急に検討するということ。具体的に幾つもあるじゃないですか。あるいは労金の教育ローン。これは利子が1.3％でしたか、200万円限度。じゃ利子をもっと肩がわりして軽減しようと。 例えばということで具体例を挙げましたけれども、こういうことをこの計画に沿って、この計画で保護者から何がでてきているかというと、育英資金を何とか充実させてほしい。学資が足りないということが出ているわけです。現実にそういう形から進学を諦めている子供たちがいるとデータから出ているじゃないですか。こういうことを一つ一つ積み上げていくことが、子供たちの未来応援推進になるんです。それを早急にやるべきだと思いますけれども、誰でもいいです、答えてください。
◎嶽本強
健康福祉部長 初年度の進みが遅いという御指摘もありました。まさにそのとおりであります。 ここに掲げてあります、仮称ですけれども推進協議会、こちらにつきましても年度内には立ち上げるという予定でおります。今、構成のメンバーといったところも事務局で個人的に当たったりもしておるところでございますので、議員の御指摘のとおり、深刻な状況、これは
アンケート調査からも、それから私も特に保育所現場とかを何回か行くときに先生方からも聞いておりますので、その子供たちの状況というのはわかっておりますけれども、そういったことも踏まえて早急に、その辺の体制づくりを進めさせていただきたいと思います。
◆
蔵本茂弘議員 僕は、教育委員会とかあるいは子育て支援課、これが全責任を持てとか、あるいは中心になってもっとやれと言っているんじゃない。全部がやらんとだめなんです、これは。 ちょっと話が少しそれますけれども、この子ども未来応援推進計画、これはコンサルに委託されましたか、あるいは自前でつくられましたか。
◎嶽本強
健康福祉部長 業者に委託しております。
◆
蔵本茂弘議員 それじゃ、総務課長に言っておきましたので、３年間のこういう小林市の各種の計画、コンサルタントに委託した状況の資料を持っております。説明してください。何件ぐらい。金額は幾らか。
◎峯田勝巳総務課長 議員には資料でお渡ししておりますけれども、件数が29件でございます。トータル金額については、今のところ計算をしておりません。
◆
蔵本茂弘議員 市長、３年間で29件出ています。項目も出て金額も出ています。金額にすると29件でコンサルタントに委託した費用は２億177万円です。２億円超えています。もちろん、これは製本費も入っています。印刷・製本費も入っていますから、全部委託料という意味ではないです。そういうやつも入って２億円を超えているんです。 私が言いたいのは、こういう計画をつくる。アンケートをとって、そして集計も含め、分析も含め、ある程度の方針なり何なりというのはコンサルタントが出してきます。その中で議論のやりとりがあるでしょう、市の職員と。だけど、やはりそのアンケートを集約して分析して、そこから課題を見つけ、じゃ小林市に合った施策展開をどうするか。ここはやっぱり職員が、コンサルタントじゃなくて職員が考えたら本当の問題意識になるんです。関係課を集めて、そしてやっていく。それは時間がかかるでしょう。面倒なことはあるでしょう。しかし、私は小林市の職員というのは、そのくらいのことはきちんと対応できる資質、能力を持っていると思う。そして、みずからのものとして考えて、小林市独自の。コンサルタントにやらしたら、ほかの市町村とも余り変わらんような内容がほとんどなんです、こういう計画は。やはりそういうことをやっていくことが、本当の小林市の発展に、あるいは子供たちにいろんな面での計画充実につながっていくし、職員の資質向上にもつながっていくんです。そういうことを市長、考えませんか。
◎
宮原義久市長 全く同感なんですけれども、私自身は。やっぱりこういった計画書をいっぱいつくりますけれども、これつくるまでが目的になってしまう部分があるので、やっぱりこの中を十分、今御指摘あったような状況で、これをどうするか、どう解決するかというのが一番大事なところになりますので、そのあたりについては、部局をまたいでしっかりと対応してまいりたいと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 私は１年前にこの子育て支援のことを取り上げてやりましたけれども、そのときに日向市の計画をぜひ参考にしてほしいと。日向市はこういうやつです。手づくりなんです。コンサルタントに委託していません。自分たちで計画を立てる前に、聞いたら９回、推進協議会をつくって、推進協議会は計画をつくる前につくっているんです。そこで徹底して議論をして、そして分析をし、具体的な施策展開をここに、そこで出しているんです。だから、職員の人たちはみんな同じような土俵で問題意識を持っている。取り組みが早いんです。こういうことを参考にしていかないと。 いろんな計画があります。29件はコンサルタントに委託した。ほとんどつくることが目的と言いませんけれども、そこで終わっている。それから取り決めをされるでしょうけれども、やっぱりそれを充実させていくためには、そういうことに市長、ぜひ変えていってほしいと思います。 日向市は今何をやっているか。具体的に学習支援をやっています。あるいは就学援助に対して、それは市民にどういうふうに広げていくか。あるいはフードセンターもつくっています。相談体制。今、家庭訪問をしたり、貧困、困窮で困っている家庭のところに行って、職員と相談をして、一人一人に合ったケース、そしていろんな相談を受けながら子供たちをどういうふうにここの家庭では支えていくかというようなことまで話し合っています。 それから、市民の全体のネットワークをつくるために、もう既に５カ所、中学校単位で応援推進計画を説明して、やはりみんなで市民も支えていこう、理解していこうということで、地区懇談会を開いているんです、この計画で。これは手づくりでやるからこそ。そして、市の職員、全部それを理解しているからできるんです。 そういう点では、小林市はちょっとおくれていますけれども、ぜひ早急に先進的な取り組みをしているところを、状況を学んで、子供たちのために取り組んでほしいと思いますけれども、いかがですか。
◎嶽本強
健康福祉部長 日向市の例を紹介していただきました。 地区懇談会、小学校区でするとか中学校区でするとか、あるいは今、小林市の場合はきずな協働体という組織もあって、福祉関係の部会もあったりしますので、その中でいろいろお願いをしたり、あるいはその地区の中でいろんな課題を私どもに紹介していただくこともあるかもしれませんので、どういった単位でするのかというところも含めて事務局で全体を検討させていただきたいと思います。
◆
蔵本茂弘議員 教育長、国の貧困対策大綱でも、学校がやっぱりこの子供貧困を解決するプラットホームだと。大きな位置を占めている。宮日には、教育こそ貧困の連鎖を断ち切る最大の手段、希望である。低学力や無気力に陥っている貧困の子供たちが自己肯定感を取り戻し、というような役目を、教育委員会だけではできませんけれども、学校は大きな役目を果たしている。教職員ももっとそのことに目を向けて取り組む必要があると私は思っています。教育はそういう点では、この貧困対策の大きな鍵を握っていると思いますけれども、学校ではそれぞれ取り組まれているということは私も知らないわけではありませんけれども、まだまだ不十分な点がいっぱいあると思います。ぜひ、今後どういうプラットホーム拠点、貧困対策の拠点として、どういうことを考えておられますか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 御指摘のとおり、プラットホームということで認識しておりますが、いろいろこの貧困問題については御指摘をいただきまして、例えば、就学援助についての希望、毎年していますが、なかなか浸透していないんではないかということで、丁寧な説明をということで学校でも研修をして、そして学担が説明をするようにしておりますし、小・中学校入学前に就学援助費をというのもありましたので、それができるようになりました。また、副教材費の抑制というのもありましたので、これも膨らまないように教育委員会で気をつけてやっているところであります。 また、市議会で認めていただきましたスクールソーシャルワーカーというのが今活動をしていますが、その方のおかげで、今４名の子供さんが登校できるようになったということもあります。これは、それぞれ御指摘いただいたことを前向きに捉えて、今実践をしているところであります。 ただ、私がこの計画を見てショックを受けたのは、38ページに、子供が自分の考えをはっきり相手に伝えることができないというのが３割いるということ。それから、39ページが一番ショックでしたけれども、あなたは人は信用できると思いますかというところで、できないと答えた子が15％いるというデータがあります。これは、私は、信頼というのは教育の根幹にかかわると考えておりますので、このあたりはこれから校長会、教頭会、教務主任会、いろいろありますが、教育の原点であるということを重く受けとめて、また実践につなげていきたいと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 時間がありませんので、２番目に移ります。 さっき聞きましたけれども、中央省庁、各自治体、都道府県、市町村、7,500名、嘘を言って雇用率をごまかして、ひどい状況です。 民間企業は雇用率を下回れば月に幾らの納付金があるんですか。罰金を払わなければいかんのですね、雇用率を下回ったら。幾らですか。
◎峯田勝巳総務課長 企業においては、不足した場合、１人当たり月５万円の納付金となっております。
◆
蔵本茂弘議員 自治体はそういう罰金、納付金はありますか。
◎峯田勝巳総務課長 自治体についてはありません。
◆
蔵本茂弘議員 監督をする、民間企業を指導する立場の公的な機関がこういうごまかしをやる、本当に政治不信の最たるものだと私は思っています。そういうことを言っていたって時間がありませんので。 小林市の障がい者の状況、人数、種別、手帳別にどうなっていますか。それから、今度、４月から法定雇用率が0.2％上がりました。２％から民間企業2.2％、国、地方公共団体2.3％から2.5％、その理由は何だと思われますか。
◎大角哲浩福祉課長 市内の障がい者の状況ですが、平成30年４月１日現在の各種手帳保持者は、身体障害者手帳保持者が2,728人、知的障害者の療育手帳保持者が568人、精神障害者保健福祉手帳保持者が160人となっており、合計の3,456人でございます。 法定雇用率が上がったことにつきましては、障がい者の雇用促進を図るためだと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 特に、この雇用率が上がったのは、障がい者雇用の対象に精神障がい者が加わったということが一番大きな原因だと。今までは、雇用は身体障がいと知的障がいが中心だったのでということだと思っています。 そこで、アンケートを今度、この計画をつくられたときにされておりますけれども、この障がい者、あるいは障がい児の方々が、悩みとして何とかしてほしいということについていろいろ出されておりますけれども、どんなことが主なものですか。
◎大角哲浩福祉課長 計画をつくるに当たりまして、平成29年11月に手帳保持者を対象としたニーズ調査を54項目、それと児童発達支援事業所利用の保護者を対象とした保護者調査28項目、本市在住の障がい者が利用している障がい福祉サービス事業所を対象とした事業所調査の３調査を実施しております。 ニーズ調査で見えてきたこととしましては、障がい者の困り事や不安解消の対応として、信頼できる相談者の確保を初め、多様な相談への対応が必要ではないかと。あと、障がい者の社会参加促進や外出手段の確保に取り組む必要があるということ。３点目としまして、あらゆる場面で市民の理解を深められるよう、啓発、広報に取り組む必要があると。それと、４点目としまして、避難行動要支援者への取り組みも必要ではないかと。５点目としまして、職場での障がい者に対する偏見等の払拭、それと働きやすい環境づくりや就業全般を支援する体制の構築が必要と。６点目としまして、障がい者がサービスを利用しやすくするために、利用手続の簡素化や相談体制の充実というのが上がっております。 そして、保護者調査でございますが、全ての障がい児が平等に希望するサービスを受けることができるよう、サービス提供体制、実施体制の充実を求められております。あと、もう一点としましては、一人一人の能力や特性を踏まえた教育的支援も充実が求められております。 最後に、事業所調査で見えてきたこととしましては、約６割の事業所が、今後、福祉サービス利用者がまだ増加すると見込んでいる一方、利用者及び支援員の確保、さらに施設整備の改善を課題と捉えております。また、行政等の関係機関に対して、情報共有や必要な情報提供を望む声がありました。
◆
蔵本茂弘議員 今、さまざまな悩み、それから支援要請というのが具体的に示されました。 そこで市長、いろいろあるんですけれども、ニーズは。特に、例えば公共施設、道路のバリアフリー化、これを願っておられる障がい者の方は非常に多いんです。その裏返しとして、家からほとんど出ない、たまにしか出ないというアンケートの調査もあります。これは非常に大事なことだと思います。予算もかなり伴いますけれども、ある点では大事なことだと。これは担当課、福祉課ではできないことです。 それから、教育長に、きずなファイルというのをつくっていますよね。これは非常にいいことだと思いますけれども、特別支援教育も含め、発達障がいの認識が非常に進んできた。残念ながら専門員がいないという問題もありますけれども、その中でいろいろ工夫して、子供たちの成長につなげていると思いますけれども、その問題点なり課題なりがあったら教えてください。
◎
宮原義久市長 バリアフリー化ということになると思います。大変、議員から御指摘のように重要な問題なんですが、何せお金が非常にかかるという部分でもあるんですが、この部分についてはやっぱり必要なところ、特に重要な場所から順次それは予算をつけていって、そして対応するということが基本だと思っておりますので、その方針に沿ってやっていきたいと思っております。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 きずなファイルについての課題といいますか、これから気をつけていなければいけないなということで一つ、進路指導という立場から申し上げますと、知的障がいの生徒につきましては、多くの生徒が特別支援学校へ進学しますので、障がいの程度に応じて職業、教育とか作業学習を受けることができて、企業・団体等へ行くことができるんですが、自閉症、情緒障がいの生徒につきましては、知的な障がいがないので、ある程度点数がとれるわけです。そうすると、その点数によって進学していきます。ところが、その個性に合っているか、適正に合っているかというのがちょっとミスマッチしたりして、それとコミュニケーションがとれないということで退学をしてしまうというケースがよく聞かれますので、私としましては、先ほど議員御指摘のとおり、きずなファイルというのが、今、幼・保・小・中まで何とかずっと追跡できるようにしてありますけれども、高校のところ、ここにまだ段差があるようですので、ここは充実させていきたいと思っているところです。
◆
蔵本茂弘議員 きょうは福祉サービスのことを抜きにして、障がい者の雇用のことについてちょっとお伺いします。 私はハローワークで障がい者雇用担当の方とも会ってきて、それから、中央通り商店街にある障がい者の就業生活支援センター、そこにも行って話を聞きました。かなり就職したい、働きたいと言われる障がい者の方が多くやってきている。特に統合失調症、それから、てんかんなんか持っておられる方、やはり働きたいと。症状がよくなった、意欲が出てきている方もふえていると言われました。 市内の民間企業の障がい者の雇用状況はつかんでおられますか。つかんでいなかったらいいですけれども。 それから、あと一つは、就労移行支援といわゆる一般の企業に就労、移っていくという状況、それから就労継続支援Ａ型、Ｂ型とあります。この辺の状況について、今、小林市はちょっと問題があるんじゃないかと私は思っていますけれども、どう考えておられますか。
◎大角哲浩福祉課長 就労支援でございますが、まず、雇用状況、小林市内はちょっとつかんでいないですけれども、ハローワーク小林管内の法定雇用率を申し上げますと、宮崎労働局の資料でございます。平成29年の６月の資料ですけれども、小林管内、小林市、えびの市、高原町の民間企業、50人以上規模の企業に対して法定雇用率は適用、昨年まではされておりますので、43社の障がい者雇用の状況は、34社が達成ということで、法定雇用率の２％、昨年までは２％でしたので、を達成しておりますということで、79.1％が達成しております。 あと、就労移行支援の状況です。就労移行支援施設としましては、市内には
社会福祉法人燦燦会が運営しておりますふれあいの里がございます。一般就労のための訓練として食器洗い、清掃の訓練や、ビュッフェメルシーにて接客販売、金銭計算とか整理整頓の訓練、履歴書の書き方や面接の訓練、言葉使いの訓練、職場実習、見学の実習等を行っておりまして、定員は８名でございます。 あと、近隣では、高原町に興愛会が運営します障がい者支援施設あさひの里というのがございまして、こちらは定員は６名ということになっておりますが、昨年度の利用実績としては、小林市内の障がい者の就労移行支援の実績としては７名となっております。 あと、就労継続支援事業のＡ型、Ｂ型でございますが、就労継続支援事業所は一般企業での就労が困難な人に働く場を提供するものでございまして、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。この事業には雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばないＢ型というのがございまして、市内にはＡ型事業所が１カ所、Ｂ型事業所が７カ所運用されております。平成29年の利用実績としましては、Ａ型が実人数で６人、Ｂ型が122人となっているところです。
◆
蔵本茂弘議員 時間がありませんけれども、今言われた、特に就労継続支援Ａ型です。これは西諸で１カ所じゃないか。えびの市も高原町もないです。小林市に１カ所あります。だから、小林市の人たちは湧水町にあと１カ所ありますから、そこに行っている人もいるんです。１カ所というのは、小林市内にあるＴＳＵＮＡＧＵ（株）という多機能事業所、前の出の山荘であそこはレストランと農園を経営されておって、いろいろ、橋本さんという方が努力されています。本当に頭が下がるようないろんな話も聞きました。Ａ型、Ｂ型で約20名の障がい者を雇用して、いろいろ頑張っておられます。 やっぱり、こういうところをできるだけ、雇用の一歩手前と訓練も含めてやっていくことが大事だなと。市も、積極的にそういう支援なり、あるいは市民に対するＰＲをしていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎嶽本強
健康福祉部長 今おっしゃったように、小林市で１カ所、西諸でも１カ所ということで、障がい者の方の正式な雇用の訓練を中心とした施設になるんですけれども、そういったところである程度の技能を身につけて、一般就労に移行できるような形をつくれるのが理想的ですので、そういった施設がまた１つでもふえれば、障がい者の方のそういった就労移行にも十分に寄与するものだろうと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 小林市の障がい者の採用、障がい者種別も含めて答えてください。 それから、障がい者対象の採用試験はどういう基準になっておりますか。
◎峯田勝巳総務課長 職員の採用試験でございますけれども、平成28年度が募集数１名、受験者ゼロ、採用ゼロでございます。平成29年度、募集１名、受験ゼロ、採用ゼロでございます。平成30年度でございますけれども、募集が１名、受験が１名、採用予定が１名となっております。種別については身体障がいでございます。 あと、条件でございますけれども、受験資格において、自力により通勤ができ、かつ介助なしに一般行政事務等が遂行可能である人というような条件をつけております。
◆
蔵本茂弘議員 市長、募集しているけれども受験者数がいないというのは３年の中で２年続いたんです。それから、募集要項を見てみますと、こういうふうに書いてあるんです。身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付、身体障害者しか雇用しませんよと書いてある。それから、自力による通勤ができると書かれています。それから、活字印刷文による出題。だから、視力障がい者は受けられない、身体障がい者の中でも。いろいろ制限がある。 今、国も雇用率を上げて、そして精神障がい者も、働く能力、意欲ある人は積極的に拡大していきますよとやっている中で、これは再検討されることはありませんか。このまま続けられますか。
◎
宮原義久市長 別のところの状況がどういう状況なのか、今初めてその話もいただいたわけですが、他の状況を踏まえて、見直すということを含めて検討させていただきたいと思います。それに、他の状況がどういう状況なのかというのも含めてちょっと勉強させていただきたいなと思っておりますが、見直すという方向での検討に入りたいと思います。
◆
蔵本茂弘議員 時間が来ました。終わりますけれども、選挙管理委員会、すみませんでした。 投票率を上げるというのは、私たち、立候補者の責任でもあります。そういう点で、もっと政治に対する関心を持ってもらうということを頑張りますので、お互い、選管と一緒に頑張っていきたいと思います。 すみません。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、
蔵本茂弘議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 午後３時４８分 延会...